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「臨時福祉給付金(経済対策分)」のお知らせ

申請期限は2017年6月9日2017年9月8日

2017年3月6日、掲載
2017年6月9日、更新(具体的な更新内容)

社会福祉課 地域福祉係(0259-63-3117)

本ページの更新状況(更新状況をスキップして本文へ)
  • 2017年6月9日、申請期限を「2017年9月8日まで」に延長しました。

消費税の引き上げを考慮して、平成28年度の住民税が非課税だった方へ給付金を支給します。給付金を受け取るためには申請が必要です。

概要

支給対象
2016年1月1日時点で佐渡市に住民登録がされていた方で、平成28年度の住民税が課税されなかった方
支給額
対象者1人につき15,000円
問合先
社会福祉課 地域福祉係(給付金担当)(電話:0259-63-3117)

なお、課税されている方に扶養されている場合(税法上の控除対象配偶者、配偶者特別控除における配偶者、扶養親族、青色事業専従者、白色事業専従者を含む)や、生活保護の受給者である場合は、支給対象になりません。

注釈
  • 支給要件や申請方法などについてご不明な点があれば、お気軽にお問い合わせください。

詳しくは下記、厚生労働省のホームページをご覧ください。

申請方法

支給対象者と思われる方には3月上旬に申請書を郵送しましたので、同封の案内文書をよくお読みのうえ申請書に必要事項を記入し、郵送するか、市役所 本庁舎 社会福祉課・各支所・行政サービスセンターの窓口へお持ちください。

申請期間は、2017年3月6日(月曜日)〜6月9日(金曜日)(郵送の場合は当日消印有効)です。

申請期間は、2017年3月6日(月曜日)〜9月8日(金曜日)(郵送の場合は当日消印有効)です。

また、本庁の受付場所は、次のとおりです。

申請受付後に支給要件を審査して支給または不支給を決定し、申請者へ通知します。

市民税が未申告の方へ

市民税が未申告の方にも申請書を郵送しました。給付金を申請する場合は、事前に市民税の申告をしてください。

注釈
  • 申告窓口は、税務課 市民税係または各支所 市民生活係、各行政サービスセンターです。
  • 申告の結果、平成28年度の住民税が課税と判定された場合は、給付金の支給ができないことをご了承ください。

「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください

市役所や厚生労働省から、給付金の受給のためにATM(銀行・コンビニなどの現金自動支払機)の操作をお願いしたり、手数料の振込を求めたりすることは絶対にありません。

ご自宅や職場などに、市役所や厚生労働省の職員などをかたった電話やかかってきたりメールが届いたりした場合は、迷わず市役所や最寄りの警察署または警察相談専用番号(電話:#9110)へご連絡ください。

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