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結婚新生活を応援します! 佐渡市結婚新生活支援事業補助金のご案内

2017年4月〜2018年3月に結婚する夫婦が対象

2017年4月11日、掲載
2017年5月22日、更新(具体的な更新内容)

産業観光部 地域振興課 移住交流推進係(0259-63-4152)

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本ページの目次

一定の要件に当てはまる新婚世帯に対して、住居費や引越費用の一部を助成します。対象世帯に該当すると思われる方は、申請に先立って、窓口までお気軽にお問い合わせください。

対象世帯

2017年4月1日から2018年3月31日までに婚姻届を提出し、受理された夫婦で、次のすべてに該当する世帯が対象となります。

  1. 住居が本市内にあり、新婚世帯が佐渡市に住民登録されていること。
  2. 助成金を申請する年度の4月1日現在、夫婦の満年齢が合計80歳未満であること。
  3. 夫婦の合計所得が340万円未満であること。
  4. 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。(家賃補助等の対象となる期間が重複しない場合を除く)
  5. 過去にこの制度による家賃補助等を受けていないこと。
  6. 新婚世帯に市税を滞納している人がいないこと。
  7. 新婚世帯に暴力団員や暴力団密接関係者がいないこと。
  8. 婚姻届の提出日から3か月以内であること。
注釈
  • 「3」の「合計所得」は、取得可能な直近の所得証明書によるものとします。ただし、次の場合は、それぞれの計算方法で算出した金額とします。
    1. 結婚を機に離職・転職した場合は、最後に離職・転職した月の翌月の所得額に12を乗じた額。
    2. 貸与型奨学金を返済している場合は、年間返済額を控除した金額。

対象費用と補助金額

住居取得費用
結婚を機に新たに購入する住居の購入費。
住居賃貸費用
結婚を機に新たに賃借する住居の賃料(3か月分まで)、敷金、礼金(保証金)、共益費(3か月分まで)、仲介手数料。ただし、勤務先から住宅手当が支給される場合、その手当分は対象外とします。
引越費用
結婚に伴う引越にかかる費用で、引越業者または運送業者に支払った費用。

上記合計24万円までが補助金額となります。

注釈
  • 対象費用の支払いを確認した後、市から補助金をお支払いします。

提出書類

  1. 申請書(様式第1号)(PDF・約20キロバイト)
  2. 戸籍謄本
  3. 夫婦が記載された住民票
  4. 夫婦それぞれの所得証明書
    • 離職した場合:離職したことがわかる書類の写しを添付
    • 転職した場合:転職後の所得を示す書類(給料明細)の写しを添付
  5. 奨学金返還額がわかる書類の写し(奨学金返還世帯のみ)
  6. 住居の売買契約書(住居取得費用の場合)
  7. 住居の賃貸契約書(住居賃貸費用の場合)
  8. 住宅手当支給証明書(住居賃貸費用の場合)(様式第2号)(PDF・約10キロバイト)
  9. 引越費用に係る領収書(引越費用の場合)
  10. 同意書(様式第3号)(PDF・約10キロバイト)
  11. 誓約書(様式第4号)(PDF・約10キロバイト)
  12. その他、市長が必要と認める書類

「2」の「戸籍謄本」など、入手するために手数料が必要なものがありますので、対象世帯であるかどうかを事前に必ずご確認ください。(窓口までお気軽にお問い合わせください)

よくいただくご質問

Q1 結婚に先だって住宅を購入した(借りた)場合も、補助対象になりますか?

A1
はい。婚姻日より前であっても、2017年4月1日から2018年3月31日までに住宅を購入した(借りた)場合は対象になります。

Q2 2017年4月1日よりも前から住んでいるアパートで、結婚新生活を始めました。補助対象になりますか?

A2
いいえ、2017年3月31日以前に契約した物件は対象となりません。
ただし、結婚新生活を始めるにあたって、ご夫婦のどちらかが2017年4月1日以降にそのアパートへ引っ越した場合、その引越費用は補助対象になります。

Q3 補助対象期間内に複数回の引越をした場合、2回目以降の引越費用も補助対象になりますか?

A3
いいえ、対象になりません。補助対象となるのは初回のみです。

Q4 新婚夫婦以外の名義で契約した購入費(または賃借費)は、補助対象になりますか?

A4
いいえ、対象になりません。

Q5 他市町村で婚姻届を提出したのですが、補助対象になりますか?

A5
対象となる住居が市内にあり、「対象世帯」にあてはまる方であれば、対象になります。

Q6 再婚でも補助対象になりますか?

A6
はい。ご夫婦のどちらか、または両方が再婚であっても、「対象世帯」にあてはまる方であれば、対象になります。
ただし、ご夫婦のどちらかが過去に本補助金の交付を受けた場合は、補助対象になりません。

Q7 所得証明書はどこで発行してもらえますか?

A7
2017年1月1日時点で佐渡市内に住所があった方は、佐渡市役所 税務課で発行します。申請方法につきましては、暮らしのガイド所得証明・課税証明の申請方法をご覧ください。
2017年1月1日時点で市外に住所があった方は、当時お住まいだった市町村へ請求してください。

Q8 2017年1月2日以降に佐渡市へ転入したのですが、転入前の自治体から納税状況確認書類を取り寄せる必要がありますか?(「対象世帯」の「6」の証明用)

A8
はい。2017年1月1日時点の居住先市町村へ、税金の滞納がないことを証明する書類を請求してください。

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