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結婚新生活を応援します! 佐渡市結婚新生活支援事業補助金のご案内

2017年4月〜2018年3月に結婚する夫婦が対象

2017年4月11日、掲載

産業観光部 地域振興課 移住交流推進係(0259-63-4152)

一定の要件に当てはまる新婚世帯に対して、住居費や引越費用の一部を助成します。対象世帯に該当すると思われる方は、申請に先立って、窓口までお気軽にお問い合わせください。

対象世帯

2017年4月1日から2018年3月31日までに婚姻届を提出し、受理された夫婦で、次のすべてに該当する世帯が対象となります。

  1. 住居が本市内にあり、新婚世帯が佐渡市に住民登録されていること。
  2. 助成金を申請する年度の4月1日現在、夫婦の満年齢が合計80歳未満であること。
  3. 夫婦の合計所得が340万円未満であること。
  4. 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。(家賃補助等の対象となる期間が重複しない場合を除く)
  5. 過去にこの制度による家賃補助等を受けていないこと。
  6. 新婚世帯に市税を滞納している人がいないこと。
  7. 新婚世帯に暴力団員や暴力団密接関係者がいないこと。
  8. 婚姻届の提出日から3か月以内であること。
注釈
  • 「3」の「合計所得」は、取得可能な直近の所得証明書によるものとします。ただし、次の場合は、それぞれの計算方法で算出した金額とします。
    1. 結婚を機に離職・転職した場合は、最後に離職・転職した月の翌月の所得額に12を乗じた額。
    2. 貸与型奨学金を返済している場合は、年間返済額を控除した金額。

対象費用と補助金額

住居取得費用
結婚を機に新たに購入する住居の購入費。
住居賃貸費用
結婚を機に新たに賃借する住居の賃料(3か月分まで)、敷金、礼金(保証金)、共益費、仲介手数料。ただし、勤務先から住宅手当が支給される場合、その手当分は対象外とします。
引越費用
結婚に伴う引越にかかる費用で、引越業者または運送業者に支払った費用。

上記合計24万円までが補助金額となります。

注釈
  • 対象費用の支払いを確認した後、市から補助金をお支払いします。

提出書類

  1. 申請書(様式第1号)(PDF・約20キロバイト)
  2. 戸籍謄本
  3. 夫婦が記載された住民票
  4. 夫婦それぞれの所得証明書
    • 離職した場合:離職したことがわかる書類の写しを添付
    • 転職した場合:転職後の所得を示す書類(給料明細)の写しを添付
  5. 奨学金返還額がわかる書類の写し(奨学金返還世帯のみ)
  6. 住居の売買契約書(住居取得費用の場合)
  7. 住居の賃貸契約書(住居賃貸費用の場合)
  8. 住宅手当支給証明書(住居賃貸費用の場合)(様式第2号)(PDF・約10キロバイト)
  9. 引越費用に係る領収書(引越費用の場合)
  10. 同意書(様式第3号)(PDF・約10キロバイト)
  11. 誓約書(様式第4号)(PDF・約10キロバイト)
  12. その他、市長が必要と認める書類

「2」の「戸籍謄本」など、入手するために手数料が必要なものがありますので、対象世帯であるかどうかを事前に必ずご確認ください。(窓口までお気軽にお問い合わせください)

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