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障がい者の法定雇用率が引き上げられます

2018年4月1日から

2017年9月8日、掲載

産業観光部 地域振興課 雇用促進係(0259-63-4152)

私たちみんなが地域で共に生活できる「共生社会」を実現するために、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります(障害者雇用率制度)。この法定雇用率が2018年4月1日、引き上げられます。

法定雇用率

事業主区分法定雇用率
現行2018年4月1日以降
民間企業2.0%2.2%
国、地方公共団体等2.3%2.5%
都道府県等の教育委員会2.2%2.4%

法定雇用率が適用される民間企業

現在は従業員50人以上の企業に適用されていますが、法定雇用率の変更にともなって、2018年4月1日以降は従業員45.5人以上の企業に適用されます。

さらにその後、法定雇用率は2021年4月までに0.1%引き上げられ、企業は2.3%となります。これにともなって、対象は従業員43.5人以上の企業に拡がります。(具体的な引き上げ時期は、今後、国の労働政策審議会で議論されます)

参考リンク

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