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「平成29年度 佐渡市老朽危険廃屋対策支援事業」追加募集のお知らせ

申請・相談期間は2017年10月10日まで

2017年9月8日、掲載

市民福祉部 環境対策課 環境対策係(0259-63-3113)

近年、適切に維持管理がされずに老朽化が進む空家が増加しています。

空家などは所有者の財産であり、適切に管理する義務があります。適切な管理がされないまま放置し老朽化した建物は、瓦や外壁の落下などにより近隣住民や通行人にけがを負わせかねず、最悪の場合、所有者の損害賠償責任問題にまで発展する可能性があります。

このような状況をふまえ、市民の安全・安心の確保と良好な景観形成を目的に、木造危険廃屋の解体と撤去に対する支援制度を設けています。

対象建物

次の要件をすべて満たす建築物を対象とします。

  1. 個人または集落が所有する佐渡市内の木造建築物であること
  2. 使用している人がいないこと
  3. 周囲の生活環境に悪影響を及ぼしている、または及ぼすおそれがあるもの
  4. 屋根・柱その他の主要構造物の腐朽または破損などにより、著しく危険性のあるもの
  5. 建替えを目的としていないこと
  6. 公共事業などによる移転・建替などの補償対象ではないこと
  7. 補助を受ける目的で故意に破損などをさせたものではないこと

対象例

注釈
  • 破損などが小規模の場合や、敷地内にしか影響がないものは、対象外です。補助対象になるかどうかが不明の場合は、お問い合わせください。

補助の概要

対象工事
対象建物を敷地内からすべて撤去・処分する工事で、2018年1月末までに完了するもの
対象者
  1. 木造建築物の所有者または相続人で、市税などを完納している方
  2. 「1」の方から委任を受けた方
対象経費
市内の解体事業者などに依頼して行う解体撤去に要する経費で、30万円以上を要するもの。
ただし、地下埋設物や動産(家具、家電製品など)の処分費などは除きます。
補助率
対象経費の2分の1以内(上限は50万円)
注釈
  • 解体撤去費用の見積は複数の解体事業者などから取ることをおすすめします。

申請・相談方法

下記 期間内に窓口へご相談ください。

申請・相談期間

2017年9月11日(月曜日)〜2017年10月10日(火曜日)、午前8時30分〜午後5時(土日祝日を除く)

申請・相談窓口

市役所 第2庁舎 市民福祉部 環境対策課、各支所または各行政サービスセンター

注意事項

注釈
スケジュール
2017年10月10日(火曜日)申請期限
 廃屋等の状況確認、現地確認
10月下旬審査
11月上旬決定通知
 必ず交付決定後に解体工事に着手してください
2018年1月末まで工事完了

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