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「(仮称)佐渡伝統文化振興財団」設立準備会を立ち上げました

2017年11月8日、掲載

教育委員会 社会教育課 佐渡学センター 文化振興係(0259-52-2447)

佐渡は多くの伝統文化を有していますが、少子高齢化にともなう人材不足や若年層の島外流出など、地域に根ざした伝統文化の継承が懸念されています。

そこで、「佐渡の宝」である伝統芸能など文化資源の維持・保全・後継者育成・普及活動について、官民一体となって全力で取り組むため、民の担い手として「(仮称)佐渡伝統文化振興財団」の来年度中の設立をめざし、このたび設立準備会を立ち上げました。

(仮称)佐渡伝統文化振興財団の設立主旨

1. 佐渡市の文化を取り巻く現状及び課題

人口の減少や高齢化、国・地方財政の縮小、SNS等の情報通信技術の発展など、文化を取り巻く環境の変化により、以下のような現状と課題が浮き彫りになっています。

現状と課題

2. 文化振興体系の確立と伝統文化振興財団の設立

これらの現状と課題を解決するには、行政、文化団体、市民が積極的に携わり、専門的でありながらも柔軟スピーディな対応が可能となる文化振興体系を確立する必要があります。この文化振興体系を支える組織として各地で文化振興財団が設立されてきており、佐渡市としても文化振興財団を設立することで以下のメリットが生まれ、文化振興施策を柔軟且つ効率的に進めることが可能となります。

3. 文化振興財団設立による主なメリット

4. 法人形態

社団法人と財団法人はどちらも非営利の法人ですが、社員を集めて運営する社団法人に対し、寄付などの財産を集めて運営するのが財団法人になります。財団法人は、財産の管理者が財産を運用し、その運用によって生ずる収入や恒常的な賛助金をもって、助成活動などを行います。よって、寄付を集めて文化振興事業を行う法人は、一般財団法人として設立することが望ましいです。

将来的には寄付金優遇措置や社会的信用度が増す公益財団法人に移行することも望まれますが、認可を受けるためには多くの認定要件と適切な会計処理、法人としての安定した経営基盤が必要となるため、すぐに公益法人になることは難しい状況であり、当面の間は一般財団法人として運営していくことになります。

5. 法人理念

佐渡市の伝統文化を振興するために設立される法人であり、伝統文化の保存・継承・活用により地域の活性化、そして地方創生へと繋げます。

一方で、目的を遂行するためには財政基盤が必要であり、一法人として行政の補助金に頼らない経営力を養っていく必要があります。賛同者からの寄附金を集めることも重要ですが、何よりも自ら稼ぐ力も必要となってきます。これは、文化を売り物にするという意味ではありません。「文化を活用して収益を上げ、収益を活用して文化を守る」ことが地方創生へ繋がる道となります。これらを達成するために的確な人材を配置し、法人運営をしていく必要があります。

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