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中小企業者の方へ:生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けます

申請期限は2021年3月31日

2018年7月2日、掲載

産業観光部 地域振興課 商工振興係(0259-63-4152)

本ページの目次

市内の中小企業者が策定する先端設備等導入計画が、佐渡市の導入促進基本計画(PDF・約180キロバイト)に合致する場合に、認定を行います。

この認定を受けることで、以下のメリットがあります。

注釈
先端設備等導入計画
労働生産性の向上を目的として、「生産性向上特別措置法」(2018年6月6日 施行)に基づいて策定される計画。(詳細後述

認定を受けることができる中小企業者

業種分類資本金の額
または出資の額
常時使用する
従業員の数
製造業その他3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5千万円以下50人以下
サービス業5千万円以下100人以下
政令指定業種ゴム製品製造業3億円以下900人以下
ソフトウェア業または
情報処理サービス業
3億円以下300人以下
旅館業5千万円以下200人以下
注釈
  • 「製造業その他」とは、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
  • 「ゴム製品製造業」は、自動車・航空機用のタイヤ・チューブ製造業や工業用ベルト製造業を除きます。
  • 固定資産税の特例措置の対象となる中小企業者は要件が異なりますので、ご注意ください。

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先端設備等導入計画の概要

計画期間

計画認定から3年間〜5年間

労働生産性

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。

労働生産性算定式

(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量

注釈
労働投入量
労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産・販売活動等の用に直接供される下記設備(減価償却資産)

注釈
  • 固定資産税の特例措置の対象となる先端設備は要件が異なりますので、ご注意ください。

計画内容

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先端設備等導入計画の認定による支援措置

固定資産税の特例

認定された先端設備等導入計画に基づいて、2021年3月31日までに取得した設備のうち、以下の要件を満たすものについて、固定資産税(償却資産)を最大3年間ゼロとします。

対象者

以下の場合は対象外となります。

注釈
大規模法人
下記いずれかの法人を指します。
  • 資本金または出資金の額が1億円超の法人
  • 資本金または出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人超の法人

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

減価償却費の種類最低取得価格販売開始時期
機械装置160万円10年以内
測定工具および検査工具30万円5年以内
器具備品30万円6年以内
建物附属設備60万円14年以内
注釈
  • 「建物附属設備」は、償却資産として課税されるものに限ります。

その他

国の補助金における優先採択

以下の補助金について優先採択等が受けられます。詳しくはリンク先のページをご確認ください。

中小企業信用保険法の特例

民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

金融支援のご活用を検討中の場合は、先端設備等導入計画の提出に先立って、新潟県信用保証協会にご相談ください。

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申請方法

申請から認定までの流れ

申請から認定までのフローチャート

①証明書発行依頼

中小事業者等は、当該設備を生産した機器メーカー等(以下「設備メーカー等」)へ、証明書の発行を依頼します。

②証明書発行申請

依頼を受けた設備メーカー等は、証明書とチェックシートに必要事項を記入のうえ、当該設備を担当する工業会等の確認を受けます。

③証明書発行

工業会等は、証明書とチェックシートの記入内容を確認のうえ、設備メーカー等へ証明書を発行します。

④証明書入手

工業会等から証明書の発行を受けた設備メーカー等は、依頼があった中小企業者等へ証明書を転送します。

⑤事前確認依頼
⑥事前確認書発行

認定経営革新等支援機関(商工会等)が「先端設備等導入計画」の内容(直接当該事業の用に供する設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上するかどうか)を確認し、確認書を発行します。

⑦計画申請
⑧計画認定

中小企業者等は、計画申請書に「④の工業会証明書の写し」、「⑥の経営革新等支援機関の事前確認書」を添付して、佐渡市へ計画申請します。佐渡市は内容を確認し、適正と認めた場合は認定書等を交付します。

⑨設備取得
⑩佐渡市へ税務申告

認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得した先端設備等について、税制上の要件を満たす場合には、翌年1月の税務申告で税制上の優遇措置の適用を受けることができます。税務申告に際しては、納税書類に「④の工業会証明書の写し」「⑦認定を受けた計画の写し」「⑧認定書の写し」、「設備導入が確認できる写真」、「領収書の写し」を添付してください。

注意事項等

申請方法

先端設備等導入計画の認定申請

以下の書類を佐渡市役所地域振興課商工振興係まで持参または郵送により提出してください。

先端設備等導入計画の変更認定申請

認定後に計画内容の変更が生じた場合は、以下の書類を提出してください。なお、変更は認定を受けた先端設備等導入計画を修正する形で作成していただき、変更・追加部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。

注釈
  • 固定資産税の特例を受ける場合は、上記提出書類に加え、以下の書類を併せて提出してください。なお、計画の申請時までに工業会証明書を取得できず、後日追加提出を行う場合は誓約書もご提出ください。

提出先・問合先

〒952-1292 佐渡市千種232番地
佐渡市役所 地域振興課 商工振興係
電話:0259-63-4152
メール:chiiki@city.sado.niigata.jp

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