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後期高齢者医療制度の一部負担金の自己負担限度額が、一部、変わりました

2018年8月1日から

2018年8月7日、掲載

市民福祉部 市民生活課 保険年金係(0259-63-5112)

後期高齢者医療制度の一部負担金の自己負担限度額が、一部、変わりましたので、お知らせします。

(旧)自己負担限度額(2018年7月31日まで)

所得区分外来(個人ごと)外来+入院(世帯ごと)
現役並み所得者57,600円80,100円+医療費が267,000円を超えた場合は、超えた分の1%を加算。(過去12か月間に4回以上の高額療養費の支給があった場合、4回目以降は44,400円)
一般14,000円57,600円
区分Ⅱ8,000円24,600円
区分Ⅰ8,000円15,000円
注釈
  • 区分Ⅰ・Ⅱの方は入院の際「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要ですので、市役所窓口に申請してください。

(新)自己負担限度額(2018年8月1日から)

所得区分外来(個人ごと)外来+入院(世帯ごと)
現役並み
所得者
住民税課税所得
690万円以上の方
 252,600円+(医療費-842,000円)×1%
(過去12か月間に3回以上の高額療養費の支給があった場合、4回目以降は140,100円)
住民税課税所得
380万円以上の方
 167,400円+(医療費-558,000円)×1%
(過去12か月間に3回以上の高額療養費の支給があった場合、4回目以降は93,000円)
住民税課税所得
145万円以上の方
 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(過去12か月間に3回以上の高額療養費の支給があった場合、4回目以降は44,400円)
一般18,000円
(144,000円上限)
57,600円
(過去12か月間に3回以上の高額療養費の支給があった場合、4回目以降は、44,400円)
区分Ⅰ8,000円24,600円
区分Ⅱ8,000円15,000円
注釈
  • 現役並み所得者のうち住民税課税所得690万円未満(年収約1,160万円以下)の方が、限度額までの支払いとする場合には、「限度額適用認定証」を医療機関の窓口に掲示する必要があります。
  • 区分Ⅰ・Ⅱの方は入院の際「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要ですので、市役所窓口に申請してください。

なお、後期高齢者医療制度について詳しくは下記リンク先をご覧ください。

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