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新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小事業者等の方へ:令和3年度の固定資産税を軽減します

申告期間は2021年1月4日〜2月1日

2020年9月2日、掲載

税務課 固定資産税係(0259-63-5110)

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小事業者等の令和3年度の固定資産税を軽減します。

軽減の適用を受けるためには、申告が必要です。認定経営革新等支援機関等(商工会・金融機関・税理士等)から適用要件等の確認を受けた後、2021年2月1日までに市役所へ申告してください。

概要

対象業種
すべての業種(ただし、風俗営業法第2条第5項に定める性風俗関連特殊営業を除く)
適用期間
令和3年度分(1年度分のみ)
対象資産
中小事業者等が所有する事業用家屋・償却資産(土地は対象外)

対象者

法人

下記いずれかに相当する中小事業者等。

ただし、以下の法人は対象外です。

注釈
同一の大規模法人
下記の法人等を指します。(中小企業投資育成株式会社を除く)
  • 資本金や出資金の額が1億円超の法人
  • 資本金や出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人
  • 大法人との間に当該大法人による完全支配関係がある法人

個人

適用要件と、固定資産税の軽減率

「2020年2月〜2020年10月の間の任意の連続する3か月間の事業収入」を前年同期間と比較して、事業収入の減少割合に応じて、以下のとおり軽減します。

適用要件
(事業収入減少割合)
固定資産税の
軽減率
30%以上50%未満の減少2分の1
50%以上減少全額

より詳細な情報

適用要件などの制度詳細(Q&Aなど)、認定経営革新等支援機関等の一覧など、より詳細な情報については下記リンク先をご覧ください。

申告方法

① 適用要件等の確認依頼

後掲の「申告書」に必要事項をご記入のうえ、関係書類を添えて、認定経営革新等支援機関等(商工会・金融機関・税理士等)へ、適用要件等の確認を依頼してください。

注釈
  • 申告期限前はたいへん混み合うことが予想されますので、早めに書類をご準備のうえ依頼してください。

確認内容と関係書類

  1. 中小事業者等であること
    登記簿謄本の写し(法人で資本金の確認が必要な場合)
  2. 事業収入の減少
    会計帳簿や青色申告決算書の写し等
    収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合は、猶予の金額や期間等を確認できる書類の写し
  3. 特例対象家屋の事業用割合
    所得税青色・白色申告決算書、収支内訳書等
  4. 令和2年度固定資産税資産税課税明細書、令和2年中に新たに取得した家屋の見取り図等

② 市役所へ申告

「申告書(①で確認を受けた原本)」に「①で提出した関係書類の写し」を添えて、申告期間内に市役所へ提出してください。

申告期間
2021年1月4日(月曜日)〜2021年2月1日(月曜日)
提出先
税務課 固定資産税係(電話:0259-63-5110)
注釈
  • 支所・行政サービスセンターの市民生活係窓口でも受け付けます。

申告書様式

注釈
  • PDFとDOCXの内容は同一ですので、いずれか一方をご利用ください。

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