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(廃止された制度)佐渡おこしチャレンジ事業

2013年11月8日、更新(具体的な更新内容)


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  • 2013年11月8日、平成26年度分の募集情報を掲載しました。

市民による自主的・自発的な地域づくりを支援する補助制度です。

補助対象

対象団体

集落や複数集落、地域づくりグループ

  • 組織運営に関する規則を有すること。
  • 構成員は5人以上であること。(より多くの地域関係者が参加している団体が望ましい)
対象事業

教育文化、保健福祉、環境保全、産業振興等の分野で、地域活性化に寄与する事業。(「地域活性化計画」に基づくソフト事業が対象となります)

山間地なら農業活性化が主となり、商業地域であれば商店街活性化を主とした事業計画などが考えられます。団体によって活動地域も目的も異なるため、対象事業の分野は限定しません。

対象経費
  • 団体の運営そのものでなく、実施する事業に要する経費を対象とします。(このため、人件費・旅費等について一部制限しています)
  • 特に市長が認める場合を除いて、施設修繕にかかる工事請負費や原材料費は対象外となります。

地域活性化計画とは?

「地域活性化計画」とは、地域の方が自ら作成する計画書です。「地域住民が描く地域全体の将来像」と「その実現に向けた活動方針」を取りまとめたもので、この計画に基づいて皆様の行動計画・予算が決定されることになります。

佐渡おこしチャレンジ事業の申請にあたっては「地域活性化計画」が必要です。次の例を参考にしながら作成してください。また、作成の際には窓口までご遠慮なくご相談ください。

補助金額・期間

補助金額
対象経費の10分の7以内(対象経費が30万円未満の事業は除きます)
補助限度額
100万円
補助事業期間
3年以内
注釈
  • 本制度類似の補助事業・助成事業と重複して交付を受けることはできません。

申請方法

1団体あたり1年度につき1回の申請とします。ただし、3年を限度に継続申請ができます。

申請受付期間

平成26年1月10日(金曜日)まで。(平成26年度分)

募集期間中は、書類の書き方や補助制度に関する相談を受け付けています。

なお、応募状況により追加募集する場合もあります。

申請書など

事業採択と補助金交付

採択の通知

平成26年4月上旬に、採択の可否をお知らせします。その後の事業実施となります。詳しくは、募集要項に記載された「申請手続きの流れ」をご覧ください。

補助金の交付

事業が完了し、実績報告書を提出した後に補助金を交付します。ただし、やむを得ない場合は、年度内の1回に限って概算払交付請求が可能です。

概算払い可能額は、「対象経費の支払行為が確認できる金額×補助率」により算定します。請求方法については窓口までお問い合せください。

事業内容の変更

いずれも、詳しくは窓口までご相談ください


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