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元気な地域づくり支援事業補助金(コミュニティ活動促進事業)

平成29年度の対象期間は2018年3月31日まで

2017年7月14日、掲載


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  • 2017年7月14日、要綱の一部を改正し、補助金等交付の停止を追加しました。

コミュニティ活動を促進する事業に対して活動費の一部を支援し、個性豊かで活力ある地域づくりを推進します。

詳しくは下記の要綱をご覧ください。

概要

対象団体、対象経費など

対象団体
市民が主体となって組織する団体(自治会、集落、NPO法人、ボランティア団体、商工会、イベント実行委員会、各種協議会など)
対象事業
地域の個性と自主性を活かした活動であって、地域課題の解決や交流などを深めるために必要な地域活動を促進する事業(コミュニティ活動促進事業)
対象経費
旅費・消耗品費・委託料など。詳しくは対象経費一覧(PDF・約20キロバイト)をご覧ください。
補助金額
補助対象経費の4分の3以内(千円未満は切り捨て)で、50万円を上限とします。

交付対象期間

平成29年度の対象期間は、2017年4月1日〜2018年3月31日。

同じ目的の事業への補助金の交付は、平成29年度から3年を限度とします。ただし、事業継続の必要性が明確な場合や本制度が見直しされた場合は、この限りではありません。

補助要件

次の要件をすべて満たす必要があります。(補助金交付申請の際に、すべての要件を満たしていることを宣言していただきます)

  1. 営利を目的としないこと
  2. 市内に住所と活動拠点があり、連絡責任者を確保できること
  3. 思想・宗教や政治活動を目的とせず、広く市民に開放された事業であること
  4. 暴力団員が団体等の構成員に含まれていないこと
  5. 他の事業や制度による同一目的の補助金を受けていないこと
  6. 次の表の左欄に掲げる措置要件に該当し、同表右欄の交付停止期間を経過していない者でないこと
措置要件交付停止期間
偽りその他不正の手段によって補助金等の交付を受け、または融通を受けたとき。処分を発した日または補助金等を返還した日のいずれか遅い日から36月
補助金等の他の用途への使用があったとき。処分を発した日または補助金等を返還した日のいずれか遅い日から12月
補助事業の実施にあたり、補助金等の交付の決定の内容またはこれに付した条件その他法令、条例または規則に違反し、当該違反行為の態様が悪質で補助金等の交付の相手方として不適当であるとき。処分を発した日または補助金等を返還した日のいずれか遅い日から8月
事業完了後の調査対象期間中において、期限までにその報告をしなかったとき。(天災地変等報告者の責に帰すべき事情によらない理由がある場合を除く)処分を発した日または報告をした日のいずれか遅い日から6月
注釈
営利目的
事業目的を達成するために、営利を目的とする事業を付帯することができますが、それらに直接要する費用は、すべて補助対象外となります。

申請方法と提出書類

下記の書類を作成し、最寄りの支所・行政サービスセンター(金井地区の方は本庁舎 総務課)の地域支援係へ提出してください。随時受け付けます。

注釈
  • 下記のPDFとDOCは同一の内容ですので、いずれか一方をご利用ください。
注釈
  • 「収支予算書(様式第5号)」のエクセル版(XLS)が必要な方は、下記担当窓口までご一報ください。

その他の様式

注釈
概算払請求書
※補助金の交付決定後、事業の実施にあたり概算払が必要な場合は、交付決定額の70%以内まで概算払の請求が可能です。

担当窓口

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