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離島振興対策実施地域の企業支援に係る税制上の特別措置

2014年1月24日、掲載



計画適合の事前確認申請が必要となる租税特別措置等

注釈
  • 国税に係る割増償却制度の詳細については、半島・離島・奄美群島における割増償却制度をご覧ください。
  • 国税に係る租税特別措置を受けるためには、「離島振興を促進するための佐渡市の産業の振興に関する計画」に適合する旨、市長から確認を受け、確認書を税務申告書類に添付する必要があります。

対象となる設備投資

対象業種

製造業、旅館業、情報サービス業等、農林水産物等販売業

注釈
情報サービス業等
情報サービス業、有線放送業、インターネット附随サービス業、コールセンター業
農林水産物等販売業
市内で生産された農林水産物やそれらを原材料として製造・加工・調理したものを、店舗において、主に市外へ販売する事業(例:観光客も対象とした直売所や、観光土産物売場など)

対象資産

適用期間

対象要件

製造業・旅館業の方(資本金の額によって異なります)

資本金取得価格
5,000万円以下500万円以上
5,000万円超1億円以下1,000万円以上
1億円超2,000万円以上

情報サービス業等・農林水産物等販売業の方

資本金の規模に関わらず取得価格500万円以上

免除期間等

申請方法

下記様式に必要事項をご記入のうえ、課税免除を受けようとする年の1月末日までに申請してください。

担当窓口


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