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(廃止された制度)緊急雇用創出助成金

2012年11月15日、更新(具体的な更新内容)


本ページの更新状況(更新状況をスキップして本文へ)
  • 2012年11月15日、「承諾書(新規雇用者用)」を差し替えました。

補助対象者

下記すべてに該当する事業所を対象とします。

  1. 市内で事業を営む雇用保険適用事業主(支社・営業所・工場なども含む。ただし風俗営業などを除く)
  2. 労働者名簿・賃金台帳・出勤簿などの労働関係緒帳簿が、整備・保管されている。
  3. 雇用日前1年以内に、事業主都合による労働者の解雇や、勧奨・契約期間満了前の契約解除をしていない。
  4. 雇用日前1年以内に、雇用しようとする失業者を事業者(関連会社を含む)が、 雇用または就労させていない。
  5. 雇用日前1年以内に、労働関係法令に違反していない。
  6. 納付期限が到来した市税を完納している。
  7. 雇用する失業者に対し、国等の補助金・助成金を受けていない。

対象労働者

下記すべてに該当する人を「対象労働者」とします。

  1. 前回の離職日前から市内に在住しており、自らの意思によらない理由で離職を余儀なくされた人。
  2. 今回の雇用日時点で60歳未満であり、雇用の1年後も市内に在住予定の人。
  3. 平成24年10月1日〜平成25年3月31日の間に、ハローワークを通じて雇用される人。
  4. 業務に従事する時間が、1週間につき30時間以上であること。
  5. 期間の定めのない雇用契約を締結すること。
  6. 雇用保険被保険者の資格取得者であること。

助成内容、交付条件

助成内容
対象労働者の雇用1名につき50万円(1事業所5人以内)
交付条件
期間の定めのない雇用契約による雇用後、1年以内に対象労働者を含む全従業員に対して、解雇や、勧奨・契約期間満了前の契約の解除をしないこと。
注釈
  • 交付条件に反した場合は、助成金の全額または一部の返還を求めます。

申請方法

下記の書類を雇用日の属する月の翌月の末日までに窓口へ提出してください。(予算枠に達した時点で受付終了)

注釈
  • 助成金の受給にあたっては本ページに記載したほか、各種要件がありますので、下記担当窓口までお問い合わせください。

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