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住宅のバリアフリー改修にともなう固定資産税の減税制度

2007年10月12日、掲載
2013年9月4日、更新(具体的な更新内容)


本ページの更新状況(更新状況をスキップして本文へ
  • 2013年9月4日、「対象となる住宅」の要件を一部変更するなどしました。(「工事完了期間」を平成25年3月31日から平成28年3月31日へ延長、「改修工事費」を30万円以上から50万円以上へ変更、その他)
  • 2011年5月21日、申請方法の「添付書類」を一部変更しました。
  • 2010年6月7日、「対象となる住宅」の要件を一部変更しました。(「工事完了期間」を平成22年3月31日から平成25年3月31日へ延長)

対象となる住宅

次の「1」から「5」のすべてを満たす住宅が対象となります。

  1. 平成19年1月1日以前から存在する住宅
    • 賃貸住宅は除きます。
    • 併用住宅は、居住部分の床面積が2分の1以上を占める場合に限ります。
  2. 申請時に下記いずれかの方がお住まいになっている住宅。(その住宅に住民票の住所登録があること)
    • 65歳以上の方(工事完了年の翌年の1月1日現在の年齢)
    • 要介護認定または要支援認定を受けている方
    • 障がい者の方(精神障がい、身体障がいなど)
  3. 上記「2」の方の安全な生活のために、またその介助を容易にするために、下記いずれかの改修工事が行われた住宅。(詳しくは国土交通省告示「対象となる改修工事の内容について」(PDF・約80キロバイト)をご覧ください)
    • 廊下などの拡幅
    • 階段の勾配緩和
    • 浴室の改良
    • 便所の改良
    • 手すりの取付け
    • 床の段差の解消
    • 出入口の戸の改良
    • 床表面の滑り止め化
  4. 補助金などを除いた1戸あたりのバリアフリー改修工事費が50万円(平成25年3月31日までに改修工事契約をした場合は、30万円)以上の住宅
  5. 工事完了期間が、平成19年4月1日から平成28年3月31日までの住宅

減税対象年度と減税額

対象年度

工事が完了した年の翌年度1年間分

減税額

住宅の床面積が100平方メートル以下の場合
改修された住宅の固定資産税額の3分の1
住宅の床面積が100平方メートル超の場合
改修された住宅の床面積100平方メートル分の固定資産税額の3分の1

申請方法

工事完了後に、申告書と添付書類をご持参のうえ、窓口で申請してください。申告書を記入される際は、記入方法・記入例(PDF・約36キロバイト)も参考にしてください。

申請期間
工事完了後3か月以内
申請用紙
バリアフリー改修住宅(減額)申告書(PDF・約40キロバイト)
申請人
所有者または代理人

添付書類

以下は、市内に住民票を有し「バリアフリー改修住宅(減額)申告書」の「世帯区分等状況確認」欄を「同意する」にされた方は、不要です。

担当窓口

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