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メールマガジン第40号

バックナンバー(2007年3月2日発行)

2007年3月2日発表

総務課 秘書係(0259-63-3111)

2月になればいつものように雪が降る、もしかしたら、今までの暖冬の分まで寒くなるに違いない。と思ってスノータイヤを履き続けていましたが、ついにたまりかねて普通タイヤに換えたとたん雪がちらついたり、うまく行かないものです。

佐渡汽船の問題が世間を賑わせています。長い間優良企業として君臨した企業がどうしてしまったのでしょう。議会初日を前にして、3月1日に佐渡汽船の戸田社長を議会全員協議会にお招きして、先の役員会で発表された佐渡汽船の営業改善の方策についてお聞きする機会を持ちました。既に新聞、テレビで発表されていましたが、佐渡汽船の財務の内容などについて伺うことが出来ました。内容はいくつかの対応(厳しいリストラをともなう)を予定していて、来期には黒字に復活との事でした。

一昨年から始まった佐渡汽船再建の迷走の道筋は、某新聞の見出しではありませんが、「半官半民」という呪縛の結果でもあるように思います。単純に企業再建策だけでは無いことが佐渡汽船問題を複雑にしているところです。

地域の企業として、新潟県が株式の50パーセントを保有している仕組みがかえって地域の関与を妨げ、好景気時の歯止めなき膨張につながったことと、その動きを誰もが止められなかったこと、さらに、そのあとのつるべ落としの景気の下降期に過去の成長神話に頼った経営陣の判断についての責任を誰が取るのか…など、株式の半分を握る新潟県の判断と戸田社長はじめ、発表された新経営陣の責任は極めて重いものがあります。

当然、われわれ佐渡市も佐渡汽船の問題が表面化した当初から、市民の生活路線、かつ経済路線として重要なこの問題にかかわり、昨年の5者会談において決定した、再生への道筋を支持するとともに、今回の議会に小木航路を支援するため、2年間にわたる初年度分の予算6500万円の上程をいたします。今後は、決定をみた新経営陣に対し積極的に経営健全化を促し、企業体質の強化を進め、一刻も早く島民が願っている料金の引き下げを実現したいものです。

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