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[平成22年度:2010年度]施政方針(8ページ中:6ページ目)
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過疎化や少子・高齢化により、伝統芸能の継承や集落運営が困難になるなど、地域コミュニティの弱体化が進んでいます。このため、地元職員が中心となって地域力の把握をし、NPO等集落内外の様々な団体との連携・協働体制の仕組みをつくり、地域力の向上を図ります。そのため、平成21年度に取り組んだモデル地区のフォローアップと自立化に向けた支援を行うとともに、モデル地区を増やし多様な取組を検証します。
災害時の被害を最小限にとどめるには、地域防災力の向上を図る必要があります。すべての地域において自主防災組織の結成を図るとともに、育成・支援をして地域防災力の強化に努めます。
また、緊急時の情報伝達手段の確保は重要であり、市民の意向調査を実施し、既存のケーブル回線を活用したシステムの選定を行います。
火災を始めとする各種災害に対応するため、消防署所の各種車両、装備の更新、並びに耐震性貯水槽等消防水利を整備します。
消防団については、部の再編を行い団員の確保に努めるとともに、消防団の機動力強化を図るため、小型動力ポンプ付軽積載車等や団員の技術向上を目的とした訓練用資機材を整備します。あわせて、「消防団協力事業所表示制度」を拡大し、事業所との協力体制を強化していきます。
救急体制については、すべての消防拠点に救急救命士を配置できるよう養成するとともに、救命率向上を図るため、市民に応急手当の普及啓発を進めます。
佐渡医療圏域の中核病院として位置付けられている佐渡総合病院の移転新築に併せ、それぞれの医療機関が適切な役割分担のもとで、互いに連携して医療を提供する体制の構築を進めます。
また、県が作成した「佐渡医療圏地域医療再生計画」に基づき、救急医療の充実強化、医療連携・機能分担による地域完結型体制の構築に向けて、県、病院、医師会等と連携を図りながら取り組みます。
高齢者福祉については、施設入所待機者が依然多い中、在宅福祉サービスの充実により介護者の負担軽減を図るとともに、高齢者がいつまでも元気で介護に陥らないように、介護予防・介護支援を重点的に取り組みます。また、民間事業者の支援を図りながら、地域密着型介護老人福祉施設や認知症対応型グループホーム等の整備を進めます。
一方、空き家・空き店舗等を改修して、地域で助け合い、支え合い、安心して暮らせる環境づくりの一環として「地域の茶の間」の整備を支援します。
本年度から重点的に、医療・福祉・介護の拠点づくりを目指し、市民意識調査やモデルゾーンの選定を行い、人、施設、関係機関、社会的資源等のネットワークづくりを進めます。
医科大学等への訪問や修学資金制度を継続するとともに、医学部学生との交流事業等を新たに展開し、医師を始めとする医療技術者の確保を図ります。あわせて、介護現場における人材不足の解消と雇用の促進及びサービスの充実を図るため、資格取得を支援し人材確保に努めます。
また、障がい者が住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう、関係機関と連携しながら、相談支援体制を充実させるとともに、グループホームの整備を進め、地域全体で支え合う体制の整備を図ります。