1.農林水産業の振興（平成23年度：施政方針）

［平成23年度：2011年度］施政方針（8ページ中：3ページ目）

本ページの目次

1. 経営の安定化
2. 生物多様性を基本とした販売戦略
3. 生産から販売までを連携させる産業構造改革
4. 更なる環境イメージの向上

2010年世界農林業センサスによると、佐渡の農家戸数は5年前に比して16％減少し約5,400戸となり、耕作放棄地の面積は1,000ヘクタールを超え、農業の衰退が進んでいます。このことから、多様な担い手の確保に努め、やりがいと魅力のある農林水産業を目指します。

（1）経営の安定化

ブランド化と販売戦略による再生産可能な継続的営農体制の構築が必要であり、生物多様性農業を目指す朱鷺と暮らす郷づくり認証制度を、他の農産物へ対象を広げ、佐渡農業の環境ブランド力の向上に取り組みます。 また、将来の大学系研究機関誘致に向け新潟大学に寄附講座を設置し、科学的根拠に基づく環境保全型農業により、農林水産物の高付加価値化に取り組み経営安定化を図ります。

2年目を迎える佐渡版戸別所得補償制度と、国が創設する環境保全型農業直接支払制度、さらに離島の平地へ拡充する中山間地域等直接支払制度を一体的に取り組み、持続可能な生物多様性農業と再生産可能な農業生産活動の両立を図ります。

（2）生物多様性を基本とした販売戦略

佐渡市の生物多様性農業、そして棚田など伝統的農業は世界重要農業遺産制度とも言われるGIAHSへの登録を目指し、更に農業の高付加価値化を図ることにより、農業・環境をキーワードにした都市交流や、CSR（企業の社会貢献活動）との連携を活性化し、農林水産物の販売拡大に取り組みます。

あわせて、水田の生きものの種類と量を把握するシステムの構築と、施策の効果を検証し、生きものを育む農法による食の安全・安心を目に見える形で発信し、環境ブランドを強化します。

さらに、生産者グループや食品加工業者等を中心に、研究者や首都圏消費地等と連携し、規格外の果樹類や島内では消費されない山の幸・海の幸等を原料にした高付加価値商品の開発に取り組み、地産地消・地産外商を促進します。

また、地産地消が広く市民に理解されるよう、地産地消運動に協力する店舗、ホテル等を「地産地消推奨店」として認定するとともに、地場産食材に目を向けてもらえるポイント交換制度の実証事業を行います。

一方、水産物においては新たな資源管理手法として、南蛮エビについて個別漁獲量割当制度のモデル事業を県と連携して推進します。また、ブリ、南蛮エビ、マグロなどの流通調査を行い、販売先の検討など販売マネジメントによる魚価向上を目指し支援していきます。

（3）生産から販売までを連携させる産業構造の改革

生産から販売までを連携させる取組として、異業種参入、異業種連携による農産物の生産や付加価値の創出に向けた取組を支援し、六次産業化を推進するとともに販売力の強化に努めます。

あわせて、佐渡産農林水産物の島内消費量の拡大を図るため、市、生産者、消費者、流通機関等が情報交換しながら、産業間で連携できる仕組みづくりを目指します。

また、認証米の米粉を使った佐渡産加工品の生産を推進するとともに、米粉用米の生産拡大に向けて営業活動を続けます。

（4）更なる環境イメージの向上

農林水産物のブランド力を高めるには、佐渡全体の環境イメージの向上が必要です。山林におけるナラ枯れ被害や竹林等の荒廃対策として、木質バイオマスの活用と竹林整備に向けたモデル事業に取り組むことで、森林の健全な育成と景観保全を図ります。

また、低炭素社会の実現に向け、農業施設への太陽光等の自然エネルギーの利活用や、電気自動車の普及に向けた充電設備等の支援を拡充強化します。

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