第1条　市が行う介護保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(介護認定審査会の委員の定数)

第2条　佐渡市介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)の委員の定数は、35人とする。

(委任)

第3条　法令及びこの条例に定めるもののほか、認定審査会に関し必要な事項は、規則で定める。

(保険料率)

第4条　令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率は、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(普通徴収に係る納期)

第5条　普通徴収に係る保険料の納期(以下「納期」という。)は、次のとおりとする。

(賦課期日後において第1号被保険者の資格取得、喪失等があった場合)

第6条　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を取得した日の属する月から月割りをもって行う。

(普通徴収の特例)

第7条　保険料額の算定の基礎に用いる市民税の課税非課税の別又は地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から令第22条の2第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が0を下回る場合には、0とする。)(以下「合計所得金額等」という。)が確定しないため当該年度分の保険料額を確定することができない場合においては、その確定する日までの間において到来する納期において徴収すべき保険料に限り、第1号被保険者について、その者の前年度の合計所得金額等を第4条に定める保険料率の段階に適用した場合に定まる保険料の額の6分の1の額(市長が必要と認める場合においては、当該額の範囲内において市長が定める額とする。)を、それぞれの納期に係る保険料として普通徴収する。

(普通徴収の特例に係る保険料額の修正の申出等)

第8条　前条第1項の規定により保険料を賦課した場合において、当該年度分の保険料額が前年度の保険料額の2分の1に相当する額に満たないこととなると認められるときは、同項の規定により保険料を普通徴収されることとなる者は、同項の規定により算定された保険料額について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の規定による納入の通知の交付を受けた日から30日以内に市長に同項の規定によって徴収される保険料額の修正を申し出ることができる。

(保険料の額の通知)

第9条　保険料の額が定まったときは、市長は、速やかに、これを第1号被保険者(及び連帯納付義務者)に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。

(保険料の督促手数料)

第10条　保険料の督促手数料は、督促状1通につき100円とする。

(延滞金)

第11条　法第132条の規定により普通徴収に係る保険料の納付義務を負う者(以下「保険料の納付義務者」という。)は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額につき年14.6パーセント(納期限の翌日から1月を経過するまでの期間については年7.3パーセントとする。)の割合をもって計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金額が1,000円未満である場合においては、この限りでない。

(保険料の徴収猶予)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、納付義務者の申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、6月以内の期間を限って徴収猶予することができる。

(保険料の減免)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められる者に対し、保険料を減免する。

(保険料に関する申告)

第14条　第1号被保険者は、毎年度4月15日まで(保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から15日以内)に、第1号被保険者本人の所得状況並びに当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の市町村民税の課税者の有無その他市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。ただし、当該第1号被保険者本人の所得状況並びに当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の前年中の所得につき、地方税法第317条の2第1項の申告書(当該第1号被保険者本人の所得状況並びに当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者が地方税法第317条の2第1項に規定する給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者である場合には、地方税法第317条の6第1項又は第3項の給与支払報告書又は公的年金支払報告書)が市長に提出されている場合においては、この限りではない。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、市が行う介護保険について必要な事項は、別に定める。

第16条　第1号被保険者が法第12条第1項本文の規定による届出をしないとき(同条第2項の規定により当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)又は虚偽の届出をしたときは、10万円以下の過料に処する。

第17条　法第30条第1項後段、法第31条第1項後段、法第33条の3第1項後段、法第34条第1項後段、法第35条第6項後段、法第66条第1項若しくは第2項又は法第68条第1項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者は、10万円以下の過料に処する。

第18条　被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由なしに、法第202条第1項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命じられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料に処する。

第19条　偽りその他不正の行為により保険料その他法の規定による徴収金(法第150条第1項に規定する納付金及び法第157条第1項に規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

第20条　前4条の過料の額は、情状により、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の佐渡市介護保険条例第4条の規定は、平成18年度分の保険料率から適用し、平成17年度分までの保険料率については、なお従前の例による。

(平成18年度から平成20年度までの各年度における保険料率の特例)

第3条　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。以下この条において「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は、第4条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の佐渡市介護保険条例(以下「新条例」という。)第4条の規定は、平成21年度分の保険料から適用し、平成20年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成21年度から平成23年度までにおける保険料率の特例)

第3条　令附則第9条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は、新条例第4条の規定にかかわらず、46,800円とする。

第4条　平成21年度における保険料率は、新条例第4条及び前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の佐渡市介護保険条例(以下「新条例」という。)第4条の規定は、平成24年度分の保険料から適用し、平成23年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成24年度から平成26年度までにおける保険料率の特例)

第3条　平成24年度から平成26年度までにおける保険料率は、新条例第4条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、附則第3条の規定は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の佐渡市介護保険条例(以下「新条例」という。)第4条の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(保険料率の特例)

第3条　平成27年度から平成29年度までにおける保険料率は、新条例第4条第1号の規定にかかわらず、令第38条第1項第1号に掲げる者については、31,300円とする。

(改正法附則第14条に規定する介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置)

第4条　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)附則第14条の規定により、法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体勢整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間は行わず、平成29年4月1日から行うものとする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の佐渡市介護保険条例(以下「新条例」という。)第4条の規定は、平成30年度分の保険料から適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(保険料率の特例)

第3条　平成30年度における保険料率は、新条例第4条第1号の規定にかかわらず、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第38条第1項第1号に掲げる者については、33,400円とする。

第4条　平成31年度における保険料率は、新条例第4条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

第5条　令和2年度における保険料率は、新条例第4条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の佐渡市介護保険条例(以下「新条例」という。)第4条の規定は、令和3年度分の保険料から適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(保険料率の特例)

第3条　令和3年度から令和5年度までにおける保険料率は、新条例第4条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。