(趣旨)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)に基づき、廃棄物の収集運搬及び資源化を含め適正な処理処分及び清掃並びに一般廃棄物処理業と浄化槽法(昭和58年法律第43号)に基づく浄化槽事業の許可に関し、別に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、廃棄物の発生の抑制及び再利用の促進により、廃棄物の減量を図るとともに、廃棄物の適正な処理に努めなければならない。

(市民の責務)

第4条　市民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用等により廃棄物の再生利用を図り、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を、単独に又は他の事業者と共同して、自らの責任において適正に処理するとともに、その処理に関する技術開発に努めなければならない。

(地域の清潔の保持)

第6条　土地又は建物の占有者(占有者のない場合は管理者。以下「占有者」という。)は、占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めるとともに、その地先の道路、側溝等についても清潔の保持に努めなければならない。

(公共の場所の清潔保持)

第7条　何人も、公園、広場、海水浴場、道路、河川、湖沼、港湾その他の公共の場所(以下「公共の場所」という。)を汚さないようにしなければならない。

(土地又は建物の管理)

第8条　占有者は、占有し、又は管理する土地又は建物に、みだりに廃棄物が捨てられないように周囲に囲いを設ける等、適正な管理に努めなければならない。

(生活環境保持の改善勧告)

第9条　市長は、前2条のいずれかの規定に違反することにより、生活環境を著しく害していると認める者に対し、期限を定めて改善するよう勧告することができるものとする。

(一般廃棄物処理計画)

第10条　市長は、法第6条第1項の規定による一般廃棄物の処理計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定め、これを告示するものとする。一般廃棄物処理計画を変更したときも、同様とする。

(一般廃棄物の処理)

第11条　市長は、一般廃棄物処理計画に従い、一般廃棄物を処理する。

(計画遵守義務)

第12条　占有者は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、処理することができないものは、一般廃棄物処理計画により処理しなければならない。

(適正処理困難物の指定等)

第13条　市長は、市がその処理を行っている一般廃棄物のうちから、市の一般廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らし、その適正な処理が困難となっているものを適正処理困難物として指定することができる。

(排出禁止物)

第14条　占有者は、市が行う一般廃棄物の収集に際して、次に掲げる物を排出してはならない。

(処理施設の受入基準等)

第15条　占有者及び占有者から運搬の委託を受けた者は、市長の指定する処理施設に廃棄物を搬入する場合には、市長が別に定める受入基準に従わなければならない。

(一般廃棄物の自己処理基準)

第16条　占有者は、その土地又は建物内の一般廃棄物を処理する場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条に規定する基準に準じて処理しなければならない。

(ふん尿の使用方法の制限)

第17条　ふん尿は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第13条に定める基準に適合した方法によるものでなければ、肥料として使用してはならない。

(犬及びねこの死体処理)

第18条　犬及びねこの死体を自ら処理することができないときは、その処理を市に委託することができる。

(協力義務)

第19条　建物の占有者は、当該建物に係るくみ取り式便所について、雨、雪及び地下水の侵入、悪臭の発散、ねずみ及び衛生害虫の出入又は発生を防止するとともに、消毒剤、防虫剤を散布する等その衛生的管理に努め、かつ、冬期間においては、その周囲及び通路の除雪をして、収集作業に支障のないようにしなければならない。

(集積場利用者の義務)

第20条　占有者は、一般廃棄物処理計画に定める一般廃棄物を排出する場合は、所定の集積場等へ持ち出さなければならない。

(多量の一般廃棄物)

第21条　法第6条の2第5項の規定により運搬その他について市長が指定することができる多量の一般廃棄物の量は、次に掲げるとおりとする。

(一般廃棄物処理手数料)

第22条　一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関し、一般廃棄物処理手数料(以下「処理手数料」という。)を徴収する。

(一般廃棄物の収集及び運搬)

第23条　市は、一般廃棄物処理計画に従い、生活環境の保全上支障が生じないうちに、一般廃棄物の収集、運搬及び処分を行わなければならない。

(一般廃棄物処理業者等の許可)

第24条　法第7条第1項若しくは第4項の規定による一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業(以下「一般廃棄物処理業等」という。)又は浄化槽法第35条第1項の規定による浄化槽清掃業の許可又は当該許可の更新を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。ただし、事業者(自らその一般廃棄物を運搬又は処分する場合に限る。)、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物処理業等を業として行う者その他省令で定める者については、この限りではない。

(許可証の交付)

第25条　市長は、前条の規定により許可したときは、許可証を交付する。

(一般廃棄物処理業等の許可手数料)

第26条　一般廃棄物処理業等又は浄化槽清掃業の許可又は許可の更新を受けようとする者は、当該各号に定める手数料を申請又は届出の際に納入しなければならない。

(業務の停止、廃止及び再開)

第27条　許可業者は業務を休止し、若しくは廃止し、又は休止していた業務を再開しようとするときは、その30日前までに市長に届け出なければならない。

(施設及び運搬用機材の検査)

第28条　許可業者は、許可を受けるに当たって必要な収集運搬車等の機材及び車庫等の施設について、市長の定期及び随時の検査を受けなければならない。

(従事者の届出)

第29条　許可業者は、一般廃棄物の収集運搬又は処理並びに浄化槽の清掃に従事する者の氏名、生年月日等規則で定める事項を市長に届け出なければならない。

(許可証の譲渡又は貸与の禁止並びに返納義務)

第30条　許可業者は、許可証を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

(浄化槽清掃計画の届出)

第31条　許可業者は、浄化槽の清掃を行う場合は、あらかじめ浄化槽清掃計画書を市長に届け出なければならない。

(市が処分する産業廃棄物の処理)

第32条　法第11条第2項の規定により市が処分する産業廃棄物は、市内の事業所から排出するもので、一般廃棄物の処理とあわせて処分することができ、かつ一般廃棄物の処理に支障のない範囲内で市長が定めるものとする。

(産業廃棄物処分費用)

第33条　法第13条第2項の規定による産業廃棄物の処分に要する費用は、別表第2のとおりとする。

(報告の徴収等)

第34条　市長は、法第18条に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、占有者その他関係者に対し、廃棄物の減量及び適正処理に関し必要な報告を求め、又は指示することができる。

(立入検査)

第35条　市長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、職員に、必要と認める場所に立ち入り、廃棄物の減量及び適正処理に関し、帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。

(技術管理者の資格)

第36条　法第21条第3項の条例で定める技術管理者の資格は、次のとおりとする。

(委任)

第37条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。