○佐渡市土地譲渡益重課制度に係る優良宅地及び優良住宅認定事務施行規則
平成16年3月1日
規則第181号
(趣旨)
第1条 この規則は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)第28条の4第3項第7号イ及びロ、第31条の2第2項第13号ニ、第62条の3第4項第13号ニ並びに第63条第3項第7号イ及びロの規定に基づく認定事務に関し必要な事項を定めるものとする。
(優良宅地の認定申請)
第2条 法第28条の4第3項第7号イ又は第63条第3項第7号イの規定による認定(以下「優良宅地認定」という。)を受けようとする者は、宅地造成工事完了後、譲渡する前に優良宅地認定申請書(様式第1号。以下「宅地認定申請書」という。)を市長に提出しなければならない。
2 前項の宅地認定申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
(1) 設計説明書及び設計図
(2) 造成区域位置図
(3) 造成区域区域図
(4) 造成区域内の土地の登記簿謄本
(5) 造成区域内の公図の写し
(6) 前各号に掲げるもののほか、必要と認められる書類
3 前項第1号の設計説明書は、設計の方針、造成区域内の土地の現況、土地利用計画及び公共施設の整備計画を記載したものでなければならない。
図面の種類 | 明示すべき事項 | 縮尺 | 備考 |
現況図 | 地形、造成区域の境界並びに造成区域内及び造成区域の周辺の公共施設 | 500分の1以上 | 等高線は、2メートルの標高差を示すものであること。 |
求積図 | 造成区域全体の求積 | 500分の1以上 |
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造成計画平面図 | 造成区域の境界、切土又は盛土をする土地の部分、がけ(地表面が水平面に対し30度を超える角度をなす土地で硬岩盤(風化の著しいものを除く。)以外のものをいう。)又は擁壁の位置並びに道路の位置、形状、幅員及び勾配 | 500分の1以上 |
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造成計画断面図 | 切土又は盛土をする前後の地盤図 | 500分の1以上 | 高低差の著しい箇所について作成すること。 |
排水施設計画平面図 | 排水区域の区域界並びに排水施設の位置、種類、材料、形状、内のり寸法、勾配、水の流れの方向、吐口の位置及び放流先の名称 | 500分の1以上 |
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給水施設計画平面図 | 給水施設の位置、形状、内のり寸法及び取水方法並びに消化栓の位置 | 500分の1以上 | 排水施設計画平面図にまとめて図示してもよい。 |
がけの断面図 | がけの高さ、勾配及び土質(土質の種類が2以上であるときは、それぞれの土質及びその地層の厚さ)、切土又は盛土をする前の地盤面並びにがけ面の保護の方法 | 50分の1以上 | 1 切土をした土地の部分に生ずる高さが2メートルを超えるがけ、盛土をした土地の部分に生ずる高さが1メートルを超えるがけ又は切土と盛土とを同時にした土地の部分に生ずる高さが2メートルを超えるがけについて作成すること。 2 擁壁でおおわれるがけ面については、土質に関する事項は示すことを要しない。 |
擁壁の断面図 | 擁壁の寸法及び勾配、擁壁の材料の種類及び寸法、裏込めコンクリートの寸法、透水層の位置及び寸法、擁壁を設置する前後の地盤面、基礎地盤の土質並びに基礎ぐいの地盤面、基礎地盤の土質並びに基礎ぐいの位置、材料及び寸法 | 50分の1以上 |
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5 第2項第2号の造成区域位置図は、縮尺5万分の1以上とし、開発区域の位置を表示した地形図でなければならない。
6 第2項第3号の造成区域区域図は、縮尺500分の1以上とし、造成区域の区域及びその区域を明示するのに必要な範囲内において、市界、市の区域内の字の境界、都市計画区域並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。
(優良宅地認定証の交付)
第4条 市長は、優良宅地認定を行った場合は、優良宅地認定証(様式第2号)を交付するものとする。
(土地区画整理事業による宅地の造成に関する特例)
第5条 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の規定による土地区画整理事業が完了した後、換地処分により取得した宅地について、認定を受けようとする者は、同法第103条第4項の規定による換地処分の公告後宅地認定申請書を市長に提出するものとする。
2 市長は、前項の申請に係る宅地の造成が、優良宅地認定基準に適合すると認める場合は、優良宅地認定証を交付するものとする。
3 仮換地指定の段階にある土地であっても、既に造成を完了し、そのまま換地処分に至ることが確実と認められるものについては、前2項の手続に準じて認定を行うことができる。
(優良住宅の認定申請)
第6条 法第28条の4第3項第7号ロ、第31条の2第2項第13号ニ、第62条の3第4項第13号ニ又は第63条第3項第7号ロの規定による認定(以下「優良住宅認定」という。)を受けようとする者は、新築住宅及びその敷地を譲渡する前に優良住宅新築認定申請書(様式第3号。以下「住宅認定申請書」という。)を市長に提出しなければならない。
2 前項の住宅認定申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
(1) 新築区域位置図
(2) 新築区域内の土地の登記簿謄本
(3) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第4項の規定による確認済証又はその写し及び同法第7条第5項の規定による検査済証又はその写し(同法第6条第1項の規定による確認を受けなければならない場合に限る。)
(4) 申請者の宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)による資格、設計者及び工事監理者の建築士法(昭和25年法律第202号)による資格並びに工事施行者の建設業法(昭和24年法律第100号)による資格に関する申告書
(5) 設計図及び計算書
(6) 家屋の登記簿謄本
(7) 台所、水洗便所、洗面設備、浴室及び収納設備に関する説明書及び図面
(8) 請負契約書その他の書類又はその写しで住宅の建築費の証明となるもの
(9) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
3 前項第1号の新築区域位置図は、縮尺5万分の1以上とし、新築区域の位置を表示した地形図でなければならない。
図書の種類 | 明示すべき事項 | 縮尺 |
付近見取図 | 方位、道路、目標となる地物及び新築された住宅の敷地の用に供された区域の面積計算上必要な事項、各敷地の区分並びに各家庭の位置 | 500分の1以上 |
配置図 | 方位、敷地の境界線、敷地内における家屋及び附属家屋の位置並びに敷地面積計算に必要な事項 | 300分の1以上 |
新築区域求積図 | 区域全体及び各敷地について行うこと。 | 500分の1以上 |
新築区域面積計算書 | 新築区域求積図による区域全体及び各敷地の面積計算 |
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各階平面図 | 方位、間取、各室の用途、壁の位置及び種類、台所等の設備並びに床面積計算上必要な事項 | 100分の1以上 |
床面積計算書 | 各戸及び各階ごとに、居住の用に供する部分と居住の用に供する部分以外の部分との別、専有部分と共有部分との別、住宅部分と非住宅部分との別、延べ床面積、各階ごとの床面積、共用部分が家屋の延床面積に占める比率その他住宅の居住の用に供する部分を算定するために必要な事項 |
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建築費計算書 | 総建築費及びその細目(本体工事、特殊基礎工事及び各附属設備工事ごとに、昭和54年建設省告示第768号第3の4に規定する建築費に含まれる費用と含まれない費用との区別に従って記載する。)、請負契約書その他の書類との関連に関する説明並びに3.3平方メートル当たりの建築費に関する事項 |
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(優良住宅新築認定証の交付)
第8条 市長は、優良住宅認定を行った場合は、優良住宅新築認定証(様式第4号)を交付するものとする。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成16年3月1日から施行する。