(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7章の規定に基づく火災の調査(以下「調査」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(調査の目的)

第2条　本調査は、火災の原因及び火災により受けた損害を明らかにして火災予防対策及び警防対策に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

(定義)

第3条　この訓令における用語の意義は、火災報告取扱要領(平成6年4月21日付け消防災第100号消防庁長官通知)に定めるところによる。

(調査の区分)

第4条　調査は、火災原因調査及び火災損害調査に区分する。

(調査責任)

第5条　消防長又は消防署長(以下「消防長等」という。)は、管轄区域内の火災調査の責任を有する。

(体制の確立)

第6条　消防長等は、調査に必要な人員並びに調査用器材を整備し、調査体制を確立しておかなければならない。

(調査の実施)

第7条　消防長等は、管轄区域内に火災を覚知したときは、直ちに調査に着手しなければならない。

(調査員の心得)

第8条　調査員は、その職責を自覚し、火災現象、関係法令等調査に必要な知識の習得及び調査技術の向上に努めるとともに、次の事項を遵守しなければならない。

(調査の原則)

第9条　調査は、事実の確認を主眼とし、先入観念にとらわれることなく科学的な方法による確認と、合理的な判断の上に立ち事実の立証に努めなければならない。

(火災現場の見分)

第10条　消防隊員及び調査員は、火災現場において、消火活動中における火煙の色、臭い、燃焼音、延焼経路、その他関係者の言動等を見分したときは、現場指揮者に報告しなければならない。

(現場の保存)

第11条　消防長等は、消火活動が終了したときは、証拠物の逸失、過剰破壊の防止等に留意し、現場を保存しなければならない。ただし、調査上その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(死者が生じている場合の扱い)

第12条　消防長等は、火災現場において死者を発見した場合は、所轄警察署長に通報するとともに、必要な措置を講じなければならない。

(質問)

第13条　調査員は、関係者に質問し、原因の判定の資料となる事実の把握に努めなければならない。

(照会)

第14条　消防長等は、必要があるときは関係機関に対し、火災調査関係事項照会書(様式第2号)により必要な事項の通報を求め、または照会をすることができる。

(資料の収集、保管)

第15条　消防長等は、調査のために必要と認められるときは、関係のある者に対し、資料の任意提出を求めることができる。

(鑑定の依頼)

第16条　消防長等は、火災原因調査に必要があるときは、鑑定依頼書(様式第8号)により公的機関に鑑定を依頼することができる。

(火災損害調査)

第17条　火災損害調査は、り災物件を詳細に調査し、損害の把握に努めなければならない。

(り災証明)

第18条　消防長等は、り災に関係のある者からり災証明申請書(様式第9号)の提出があった場合は、火災の発生原因及び損害額を除く当該火災の被害状況等の調査した事実について、り災証明(様式第10号)を交付することができる。

(調査記録)

第19条　調査員は、調査結果を火災調査報告書により消防長に報告しなければならない。この場合、次の書類を添付するものとする。ただし、火災の程度が軽易なもので消防行政上支障がないと認められるものにあっては、調査書類の一部を省略することができる。

(原因の判定)

第20条　火災原因の判定は、火災の実況見分、質問その他の関係資料等を総合的に検討し、判定するものとし、物的調査、人的調査による資料により裏付けるものとする。

(消防庁長官が行う火災原因調査)

第21条　消防長は、消防法第35条の3の2の規定に基づき、消防庁長官が火災原因調査を実施することとなった場合には、関係機関と密接な連絡をとり相互に協力して調査を進めることとする。

(情報の開示)

第22条　火災原因及び損害調査に係る情報の開示については、佐渡市情報公開条例(平成16年佐渡市条例第12号)に定める。

(書類の保存)

第23条　調査書類は、佐渡市文書規程(平成16年佐渡市訓令第11号)に基づき、保存するものとする。

(その他)

第24条　この訓令の運用に必要な事項は、別に定める。