(目的)

第1条　この告示は、低所得で生計が困難である者及び生活保護受給者について、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第41条第1項に規定する居宅サービス、第42条の2第1項に規定する地域密着型サービス、第48条第1項に規定する施設サービス、第53条第1項に規定する介護予防サービス及び第54条の2第1項に規定する地域密着型介護予防サービス(以下「介護保険サービス」という。)の提供を行う社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条の規定により設立された社会福祉法人又はこれに類する団体として市長が認める団体(以下「社会福祉法人等」という。)が実施する利用者負担軽減に対し助成することにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とする。

(軽減対象者)

第2条　軽減対象者は、市民税世帯非課税であって、次の各号のすべてに該当する者又は生活保護受給者(個室の居住費に係る利用者負担額の部分に限る。)とする。ただし、旧措置入所者で利用者負担割合が5％以下の者は軽減対象者としない。

(社会福祉法人等による申出)

第3条　社会福祉法人等が利用者負担の軽減を行うときは、社会福祉法人等利用者負担軽減申出書(様式第1号)により県知事及び市長に対しその旨を申し出なければならない。

(軽減確認証の交付)

第4条　軽減の適用を受けようとする介護保険受給者は、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(様式第3号。以下「申請書」という。)及び収入・資産申告書(様式第4号)により、市長に対して申請を行わなければならない。

(軽減対象サービス及び費用)

第5条　軽減の対象となるサービス及び費用は、法に基づく訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービス、介護福祉施設サービス、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護並びに第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業及び第一号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)に係る利用者負担額並びに食費、居住費(滞在費)及び宿泊費(短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス又は介護予防短期入所生活介護に係る食費及び居住費(滞在費)については、介護保険制度における特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費が支給されている場合に限る。)に係る利用者負担額とする。

(確認証の提示)

第6条　確認証の交付を受けた者(以下「認定者」という。)は、前条に規定する介護保険サービスを受けるときは、社会福祉法人等に確認証を提示しなければならない。

(確認証の返還等)

第7条　認定者又はその関係者は、認定者がその資格を喪失したときは、速やかに確認証を市長に返還しなければならない。

(軽減の割合)

第8条　社会福祉法人等が利用者負担を軽減する割合は、第5条に定めるサービスの利用に係る利用者負担並びに食費、居住費(滞在費)及び宿泊費に係る利用者負担の4分の1とする。ただし、軽減対象者が利用負担第1段階の場合は、その割合を2分の1とし、生活保護受給者の場合は、個室の居住費に係る利用者負担の全額とする。

(助成対象及び助成額)

第9条　市による助成措置の対象は、社会福祉法人等が利用者負担を軽減した総額(本市を保険者とする利用者負担に係るものに限る。)のうち、当該法人の本来受領すべき利用者負担収入(軽減対象の介護保険サービスに関するものに限る。)に対する一定割合(おおむね1パーセント)を超えた部分とし、その2分の1で行うことができるものとする。ただし、指定介護老人福祉施設に係る利用者負担を軽減する社会福祉法人については、軽減総額のうち、当該施設の運営に関し本来受領すべき利用者負担収入に対する割合が10パーセントを超える部分については、全額助成対象とする。

(報告等)

第10条　利用者負担を軽減する社会福祉法人等は、本事業に係る経費を明確に区分するとともに、提供したサービス内容、利用回数等を市に報告するものとする。

(高額介護サービス費等との調整)

第11条　法第51条第1項に規定する高額介護サービス費及び第61条第1項に規定する高額介護予防サービス費並びに法第51条の2第1項に規定する高額医療合算介護サービス費及び法第61条の2第1項に規定する高齢医療合算介護予防サービス費の支給に当たっては、本事業による減額後の利用者負担額を対象に算定するものとする。