(目的)

第1条　この条例は、個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めるとともに、市が保有する個人情報に対する開示、訂正及び利用停止を求める権利を保障することにより、公正で民主的な市政の実現を図り、もって個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、個人の権利利益を保護するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を保護するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(出資法人の責務)

第5条　市が出資する法人のうち実施機関が定めるもの(以下「出資法人」という。)は、前条に規定するもののほか、この条例に基づき実施機関が行う個人情報の取扱いに留意しつつ、必要な措置を講じて、個人情報の保護に努めなければならない。

(市民の責務)

第6条　市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の保護に自ら努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

(取得の手続)

第7条　実施機関は、個人情報を取得するときは、佐渡市個人情報保護制度審議会(以下「審議会」という。)に諮問し、その答申に基づき行い、次に掲げる事項を登録しなければならない。登録した事項の一部を変更するときも、同様とする。

(適正な取得)

第8条　実施機関は、個人情報を取得するときは、所掌する業務の遂行に必要かつ最小限の範囲内で、かつ、その取得の目的をできる限り特定しなければならない。

(取得の制限)

第9条　実施機関は、個人情報を取得するときは、前条第1項の規定により特定された取得の目的(以下「取得の目的」という。)等を明示したうえで、適法かつ公正な手段により本人から直接取得しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(適正な管理)

第10条　実施機関は、保有個人情報を適正に管理するため、個人情報保護管理者を定めるとともに、次の事項について必要な措置を講じなければならない。

(保有個人情報の利用及び提供の制限)

第11条　実施機関は、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)について、取得の目的以外の目的のために当該実施機関内において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、当該保有個人情報の利用又は提供が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(保有特定個人情報の利用及び提供の制限)

第11条の2　実施機関は、保有特定個人情報について、取得の目的以外の目的のために当該実施機関内において利用してはならない。

(電子計算機の結合の制限)

第12条　実施機関は、電子計算機により保有個人情報を取り扱う場合において実施機関以外のものが管理する電子計算機と通信回線等による結合を行ってはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(提供先に対する措置の要求)

第13条　実施機関は、実施機関以外のものに保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対して、当該保有個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又は安全確保の措置を講ずることを求めなければならない。

(受託業者等の個人情報の取扱い)

第14条　受託業者等は、受託業務等を行うときは、個人情報を適正に管理するため、個人情報の保護に係る管理者を定めるとともに、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(自己情報の開示請求権)

第15条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対して、実施機関が保有している自己を本人とする保有個人情報(以下「自己情報」という。)の閲覧及び写しの交付(以下「開示」という。)を請求することができる。

(自己情報の訂正請求権)

第16条　何人も、開示を受けた自己情報に事実の誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、その訂正(追加及び削除を含む。以下同じ。)の請求をすることができる。

(自己情報の利用停止請求権)

第17条　何人も、開示を受けた自己情報(情報提供等記録を除く。)が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(請求の手続)

第18条　第15条から前条までの規定による請求をしようとする者は、実施機関に対し、請求書を提出しなければならない。ただし、請求書の提出が困難であると実施機関が認めたときは、口頭により請求することができる。

(部分開示)

第19条　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に、かつ、開示請求の趣旨を損なわない程度に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

(裁量的開示)

第20条　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報(第15条第2項第1号に規定する保有個人情報を除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第21条　開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第22条　開示請求に係る保有個人情報に市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外のもの(以下この条、第27条及び第28条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、当該開示請求に係る保有個人情報を開示するかどうかの決定(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときにする決定を含む。以下「開示決定等」という。)をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(請求に対する決定等)

第23条　実施機関は、第18条第1項の請求書の提出があったときは、当該請求があった日から起算して14日以内に、当該請求に応ずるか否かを決定しなければならない。

(決定後の措置等)

第24条　実施機関は、前条第1項の規定により請求に応ずることを決定したときは、速やかに当該請求に係る保有個人情報の開示、訂正又は利用停止の措置をとらなければならない。

(利用及び提供の停止)

第25条　実施機関は、第18条第1項の請求書(開示に係るもの及び情報提供等記録の訂正に係るものを除く。)の提出があったときは、実施機関の業務の遂行に著しい支障が生ずる場合を除き、第23条第1項の規定による決定をするまでの間(請求に応ずる旨の決定をしたときは、前条第1項の措置をとるまでの間)、当該請求に係る保有個人情報の利用及び提供を停止しなければならない。

(費用負担)

第26条　第24条第1項の措置に係る手数料は、無料とする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第26条の2　開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査請求があった場合の手続等)

第27条　実施機関は、第23条第1項の決定又は、第15条から第17条第1項までの規定による請求に係る不作為について審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに佐渡市情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第28条　第22条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(事業者の意識啓発等)

第29条　市長は、事業者において個人情報の保護に関し適切な措置が講じられるよう、意識啓発その他必要な施策の推進に努めるものとする。

(苦情の処理のあっせん等)

第30条　市長は、個人情報の取扱いに関し事業者と本人との間に生じた苦情が適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理のあっせんその他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(事業者に対する措置)

第31条　市長は、前条の処理のために必要があると認めるときは、事実を明らかにするために必要な限度において、事業者に対して、説明又は資料の提出を求めることができる。

(適用除外)

第32条　事業者のうち次の各号に掲げるものについては、その個人情報を取り扱う目的の全部又は一部がそれぞれ当該各号に規定する目的であるときは、前条の規定は、適用しない。

(国等との協力)

第33条　市長は、事業者が行う個人情報の取扱いに関して個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは、国又は他の地方公共団体(以下「国等」という。)に協力を要請し、又は国等の協力の要請に応ずるものとする。

(目録の作成)

第34条　実施機関は、保有個人情報の検索に資するため、その目録を作成しなければならない。

(苦情処理)

第35条　実施機関が行った自己情報の取扱いについて苦情がある者は、当該実施機関に対してその申出をすることができる。

(運用状況の公表)

第36条　市長は、毎年度、実施機関によるこの条例の運用状況を取りまとめて、公表するものとする。

(他の制度との調整)

第37条　この条例は、法令等の規定により保有個人情報の開示、訂正又は利用停止の手続その他これらに類する手続が定められている場合における当該手続については、適用しない。ただし、保有特定個人情報の開示の手続については、この限りでない。

(委任)

第38条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が取り扱う個人情報の保護については当該実施機関が、事業者が取り扱う個人情報の保護については市長が定める。

(罰則)

第39条　実施機関の職員若しくは職員であった者又は受託業務等に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第40条　前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第41条　法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。)である受託業者等の代表者又は受託業者等の代理人、使用人その他の従業者が、その受託業務等に関して、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、当該受託業者等に対しても、これらの条の罰金刑を科する。

第42条　実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を取得したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第43条　第39条から前条までの規定は、市外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

第44条　偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。