2　準備書の提出部数は、新設計画にあっては8部、変更計画にあっては、新設計画の部数を超えない範囲でその都度市長が定める部数とする。

3　届出者は、準備書を作成しようとするときは、あらかじめ、市長と密接に連絡し、必要があると認めるときは協力を求めることができる。

4　第2項の規定にかかわらず、関係行政機関と連絡調整を図る等、市長が必要と認めるときは、提出部数を変更することができる。

5　第1項の準備書の様式は、新潟県が定める大規模小売店舗立地法新設計画準備書作成要領等の規定を準用する。

2　この要綱で定める報告書等の提出部数は、次の各号に定める部数とする。

3　前条第4項の規定は、前2項の規定による届出書等の提出部数について準用する。

2　縦覧時間は、午前8時30分から正午まで及び午後1時から午後5時までとする。

3　佐渡市の休日を定める条例(平成16年佐渡市条例第2号)第1条第1項に掲げる日は、縦覧を行わない。

2　市長は、法第6条第2項の規定による届出が、規則第8条の規定による軽微な変更に該当すると認めるときは、様式第2号により届出者に通知するものとする。

2　第4条の規定は、前項の規定による書類の提出について準用する。

2　前項の規定により通知を受けた者は、市長と協議の上、掲示場所及び掲示期間等を公告するものとする。

3　規則第11条第2項の規定による掲示は、様式第4号により当該掲示に係る届出が法第6条第3項の規定による縦覧に供されている間、これを行うものとする。

4　前項の規定による掲示をした者は、掲示期間終了後速やかに、様式第5号により、掲示の概要を市長に報告するものとする。

2　市長は、大規模小売店舗周辺の地域の生活環境に与える影響が大きいため、当該説明会の複数回の開催が必要と認める場合は、様式第6号により届出者に指示するものとする。

3　届出者は、法第7条第2項による説明会開催の公告をしようとするときは、前2項の規定に留意し、開催の時期及び内容等について、あらかじめ、地元説明開催計画書(様式第7号。以下「計画書」という。)により市長に提出するものとする。

4　規則第12条第3号の市が適切と認める方法は、次によるものとする。

5　第3項の規定による公告する事項は、法第7条第2項に定める事項のほか、次に掲げる事項とする。

6　届出者は、説明会終了後速やかに、説明会の概要を地元説明会実施状況報告書(様式第8号。以下「報告書」という。)により市長に提出するものとする。

7　第3項の規定による計画書及び前項の規定による報告書(以下「計画書等」という。)の提出は、電子計算処理組織(市長が指定する電子計算機と、計画書等を提出する者の使用に係る電子計算機とを、電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を利用して送信することにより行うことができる。

8　前項の規定により行われた提出は、同項の市長が指定する電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされた時に到達したものとみなす。

2　市長は、前項の報告が規則第13条第1項の事由に該当すると認められる場合は、様式第10号により届出者に通知するものとする。

3　規則第13条第2項第3号の市が適切と認める方法は、次によるものとし、周知後速やかに様式第11号により市長に報告するものとする。

2　市長は、法第8条第2項の規定により述べられた意見のうち、公序良俗に反すると認められる部分については、法第8条第3項の規定による公告及び縦覧を行わないことができるものとする。

2　前項の通知をする者は、市長の意見を踏まえ規則第4条第1項各号に掲げる事項及びこれに準じる事項を変更しようとするときは、変更前及び変更後の当該事項を記載した書類を添付するものとする。

3　第4条の規定は、第1項の規定による通知について準用し、産業振興課において4月間縦覧する。

2　市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該届出者に対し、意見を述べる機会を与えるものとする。

2　前項の規定により報告を求められた者は、様式第17号により市長に報告するものとする。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。