(目的)

第1条　この告示は、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号。以下「障害者虐待防止法」という。)に規定する障害者虐待の防止並びに早期発見、虐待を受けた障害者の迅速かつ適切な保護、養護者に対する適切な支援並びに関係機関及び民間団体との連携協力体制の整備(以下「事業」という。)について、必要な事項を定め、障害者及びその家族等が、安心して生活できるような地域環境の整備を行うことを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語は、障害者虐待防止法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)において使用する用語の例による。

(事業主体)

第3条　事業の実施主体は、佐渡市とする。

(事業内容)

第4条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(障害者虐待防止センター)

第5条　障害者虐待の防止、障害者を養護する者に対する支援等を実施するため、障害者虐待防止法第32条第1項の規定により社会福祉課において障害者虐待防止センター(以下「センター」という。)の機能を有する次に掲げる業務を行うものとする。

(センター業務の委託)

第6条　センターの業務は、社会福祉法人等に委託することができる。

(通報又は届出時の対応)

第7条　市長は、障害者虐待防止法第7条第1項、第16条第1項及び第2項、第22条第1項及び第2項による通報又は届出があったときには、これを速やかに受理し、相談・通報・届出受付票(様式第1号)を作成し、対応の緊急度を判定するものとする。

(コアメンバー会議の開催)

第8条　市長は、前条に規定する緊急度の判定に当たり、コアメンバー会議を開催の上、生命又は身体に重大な危険が生じるおそれがある状況の有無等を判定するものとする。

(緊急一時保護)

第9条　障害者虐待防止法第9条第1項による通報又は届出のうち、前条の規定に基づき緊急性が認められた場合には、速やかに緊急一時保護を実施する。

(周知啓発)

第10条　市長は、佐渡市地域自立支援協議会等と協力し、管内の障害児者福祉施設、福祉サービス提供事業所等、企業、事業所等、学校、医療機関、保育所、幼稚園等に対し、障害者虐待防止法の周知及び障害者の虐待防止に係る啓発を行う。

(秘密保持)

第11条　この告示に規定する事業に関係する者は、職務上知り得た事項を他に漏らしてはならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。