(趣旨)

第1条　この告示は、本市への若者定住促進を図るため、定住した若者世帯の引越にかかる費用の負担軽減に向け、予算の範囲内において補助金を交付するために必要な事項を定めるものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費等)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は、住居移転に必要な家財道具等の運搬にかかる費用とし、一般貨物自動車運送事業の許可事業者又は貨物軽自動車運送事業の届出事業者に委託した場合の委託料とする。

(申請者の要件)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に定める要件を備えていなければならない。

(交付の申請)

第5条　申請者は、若者定住引越費用補助事業補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に市長が定める書類(以下「添付書類」という。)を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、若者定住引越費用補助事業補助金交付決定兼額確定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第7条　前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合は、申請者から提出された若者定住引越費用補助事業補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)により補助金を支払うものとする。

(交付決定の取消し)

第8条　市長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部を取り消すことができる。

(補助金の返還等)

第9条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

(加算金)

第10条　市長は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

(延滞金)

第11条　市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(補助金交付の停止)

第12条　市長は、補助事業者が別表の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において補助金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる補助事業者については、補助金の交付の停止をしないことができる。

(協力事項)

第13条　補助事業者は、次に掲げる事項に協力する。

(所管)

第14条　この事業の事務は、移住交流推進課において所掌する。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。