(趣旨)

第1条　この告示は、本市への企業立地を促進し、産業の活性化及び雇用機会の拡大を図り、もって市の経済発展に資することを目的に、市内においてインキュベーションセンター、サテライトオフィス、コワーキングスペース及びシェアオフィス(以下「インキュベーションセンター等」という。)を開設し、運営する事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内にインキュベーションセンター等を開設し、運営する事業者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業等)

第4条　この告示による補助金は、デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ)交付要綱(令和5年1月25日府地創第414号及び府地事第878号内閣府事務次官通知)第5条の規定により交付決定の通知を受けたインキュベーションセンター等の開設・整備事業を対象とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめインキュベーションセンター等開設支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、インキュベーションセンター等開設支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の変更承認申請等)

第7条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、インキュベーションセンター等開設支援事業補助金変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、インキュベーションセンター等開設支援事業補助金実績報告書(様式第6号)に関係書類を添えて、補助対象事業の完了の日から起算して30日以内又は交付決定のあった日の属する年度の2月28日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地検査を行い、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、インキュベーションセンター等開設支援事業補助金交付額確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第10条　補助事業者は、前条の規定による確定通知書を受けたときは、速やかにインキュベーションセンター等開設支援事業補助金請求書(様式第8号)を市長に提出するものとする。

(実施状況報告)

第11条　補助事業者は、補助対象事業が完了した日の属する年度の翌年度から5年間、各年度が終了するごとに、インキュベーションセンター等開設支援事業補助金実施状況報告書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(財産の管理及び処分)

第12条　補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した設備、機械等(以下「財産」という。)のうち、取得した価格が50万円以上の財産について、一定期間内に処分(目的外使用、売却、譲渡、交換、貸付、担保に供すること及び廃棄することをいう。)しようとするときは、あらかじめインキュベーションセンター等開設支援事業補助金財産処分承認申請書(様式第10号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還等)

第14条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の取消しに係る部分に関し、既に補助金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

(財産処分に係る補助金返還)

第15条　取得財産等の処分に係る補助金の返還額を算定する基準は、別表第2のとおりとする。

(加算金)

第16条　市長は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

(延滞金)

第17条　市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(補助金交付の停止)

第18条　市長は、補助事業者が別表第3の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において補助金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる補助事業者については、補助金の交付の停止をしないことができる。

(報告及び調査)

第19条　市長は、補助金交付に関し必要があると認めるときは、補助事業者に報告を求め、又は実地に調査することができる。

(その他)

第20条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。