○佐渡市行政組織条例
令和3年12月21日
条例第34号
佐渡市行政組織条例(令和元年佐渡市条例第1号)の全部を改正する。
(設置)
第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第158条第1項の規定に基づき、市長の権限に属する事務を分掌させるため、同項に規定する内部組織として、次に掲げる部を設けるものとする。
総務部
企画部
財務部
市民生活部
社会福祉部
地域振興部
農林水産部
観光振興部
建設部
(令4条例31・一部改正)
(分掌事務)
第2条 前条に規定する部の分掌事務は、おおむね次のとおりとする。
総務部
(1) 市議会に関すること。
(2) 文書及び法規に関すること。
(3) 統計に関すること。
(4) 職員の人事、給与、研修及び福利厚生に関すること。
(5) 行政改革に関すること。
(6) 情報管理に関すること。
(7) 情報政策に関すること。
(8) 防災及び防犯対策に関すること。
(9) 交通安全対策に関すること。
(10) 他の所管に属さない事項に関すること。
企画部
(1) 市行政の施策の企画及び調整に関すること。
(2) 秘書及び渉外に関すること。
(3) 広報及び広聴に関すること。
財務部
(1) 予算その他財政に関すること。
(2) 工事の入札、契約及び検査に関すること。
(3) 財産管理に関すること。
市民生活部
(1) 戸籍及び住民基本台帳に関すること。
(2) 人権啓発に関すること。
(3) 国民健康保険に関すること。
(4) 国民年金に関すること。
(5) 後期高齢者医療に関すること。
(6) 消費者行政に関すること。
(7) 保健及び健康増進に関すること。
(8) 地域医療に関すること。
(9) 医療従事者確保に関すること。
(10) 衛生に関すること。
(11) 環境保全に関すること。
(12) 廃棄物の処理及び清掃に関すること。
(13) 税に関すること。
社会福祉部
(1) 社会福祉に関すること。
(2) 家庭相談に関すること。
(3) 若者相談に関すること。
(4) 子育て支援に関すること。
(5) 高齢者福祉に関すること。
(6) 介護保険に関すること。
地域振興部
(1) 地域振興に関すること。
(2) UIターンの促進に関すること。
(3) 企業誘致に関すること。
(4) 商工業振興に関すること。
農林水産部
(1) 農業振興に関すること。
(2) 林業振興に関すること。
(3) 水産振興に関すること。
(4) 生物多様性に関すること。
観光振興部
(1) 観光振興に関すること。
(2) 世界遺産に関すること。
(3) 地域交通に関すること。
(4) 航路に関すること。
(5) 空港に関すること。
建設部
(1) 道路及び橋梁に関すること。
(2) 河川その他土木に関すること。
(3) 公営住宅等に関すること。
(4) 都市計画に関すること。
(5) 公用及び公共施設の建築に関すること。
(6) 公共用地の取得に関すること。
(7) 公園緑地に関すること。
(令4条例31・一部改正)
附則
(施行期日)
1 この条例は、令和4年4月1日から施行する。
(佐渡市支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例)
2 佐渡市支所及び出張所設置条例(平成16年佐渡市条例第8号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(佐渡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例)
3 佐渡市職員の給与に関する条例(平成16年佐渡市条例第56号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(令和4年12月26日条例第31号)
この条例は、令和5年4月1日から施行する。