(目的)

第1条　この告示は、本社機能施設等の市外からの移転を実施する事業者への移転移住支援及び市内のインキュベーションセンターの賃借料の一部を補助し、その事業活動を支援することで、産業の振興及び雇用機会の拡大を図ることを目的に、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費等)

第3条　補助事業の対象となる経費、補助金の額等は、別表第2に定めるとおりとする。

(申請者の要件)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別表第2に掲げる要件を備えなければならない。

(交付の申請)

第5条　申請者は、ベンチャー企業等進出支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に市長が定める書類を添えて、市長に提出しなげればならない。

(交付決定及び交付の条件)

第6条　市長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、ベンチャー企業等進出支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。この場合において、当該決定に際しては、創業・企業誘致支援団体「NEXT佐渡」の意見を聴くものとする。

(申請の取り下げ)

第7条　補助事業者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から15日以内に、ベンチャー企業等進出支援事業補助金交付申請取下げ書(様式第4号)により市長に申し出なければならない。

(補助事業の内容変更)

第8条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、ベンチャー企業等進出支援事業補助金変更承認申請書(様式第5号)に添付書類を添えて市長に提出し、あらかじめ承認を受けるものとする。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該補助事業の完了の日から20日以内又は3月31日のいずれか早い日までに、ベンチャー企業等進出支援事業補助金実績報告書(様式第7号)に添付書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、当該報告に係る補助事業の実績が補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、ベンチャー企業等進出支援事業補助金交付額確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第11条　市長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合は、補助事業者から提出されたベンチャー企業等進出支援事業補助金交付請求書(様式第9号)により補助金を支払うものとする。

(中止又は廃止の承認)

第12条　市長は、補助事業者がその責めに帰さない事由により補助事業の全部又は一部を中止し、又は廃止しようとするときは、補助事業者からベンチャー企業等進出支援事業中止(廃止)承認申請書(様式第10号)を提出させ、これを審査し、中止又は廃止がやむを得ないと認めてこれを承認したときは、当該補助事業者に通知する。

(補助金の経理)

第13条　補助事業者は、補助金に係る経理について他の経理と明確に区分した帳簿を備え、その収支の状況を明らかにしなければならない。

(交付決定の取消し等)

第14条　市長は、本社機能移転支援金又はインキュベーションセンター賃借料補助金の交付決定を受けた者にあっては次の第1号に該当した場合に、本社機能移転移住支援金の交付決定を受けた者にあっては次の各号のいずれかに該当した場合に、その交付を取り消すものとし、ベンチャー企業等進出支援事業補助金交付決定取消通知書(様式第11号)により申請者に通知するものとする。ただし、申請者の倒産、災害等のやむを得ない事情として市長が認めるときは、この限りでない。

(補助金の返還等)

第15条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の取消しに係る部分に関し、既に補助金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。この場合において、本社機能移転移住支援金の交付決定を受けた者に係る返還額は、次の基準によるものとする。

(加算金)

第16条　市長は、補助金が2回以上に分けて交付されている場合における加算金の計算については、返還を請求した額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を請求した額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を請求した額に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日において受領したものとして行うものとする。

(延滞金)

第17条　市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(補助金交付の停止)

第18条　市長は、補助事業者が別表第3の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において補助金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる補助事業者については、補助金の交付の停止をしないことができる。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。