2　市長は、補助対象経費に自社製品の調達又は関係会社からの調達分がある場合は、利益相当額を当該補助対象経費から除外するものとする。

2　前項の場合において、市長は、補助金の適正な交付を行うために必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項について修正を加えて、補助金の交付決定をすることができる。

3　市長は、審査の結果、補助金を交付しないと認めるときは、その理由を付してクリーンエネルギー導入促進補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知する。

2　市長は、前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付決定はなかったものとみなして措置するものとする。

2　市長は、前項の規定により変更承認申請書を受理したときは、これを審査し、申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認したときは、クリーンエネルギー導入促進補助金変更交付決定通知書(様式第6号)により、補助事業者に通知するものとする。

2　補助事業者は、前項の帳簿及び補助金に係る証拠書類を補助事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

2　補助事業者は、取得財産等を処分することにより、収入があったときは、クリーンエネルギー導入促進補助金財産処分収入金報告書(様式第11号)を市長に提出し、市の請求に応じその収入の一部を市に納付しなければならない。

2　取得財産等の処分を制限する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)の規定を準用する。

3　補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ、クリーンエネルギー導入促進補助金財産処分承認申請書(様式第12号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。なお、第三者所有モデルから譲渡(契約解除によるものを含む。)による財産処分を行う場合は、処分制限期間内の管理義務は譲受者に移転するものとし、補助事業者は譲受者に読み替えて各規定を適用する。

4　補助事業者は、第2項の規定により定められた期間を経過した取得財産等を処分することにより得られた収入については、前条第2項の規定は適用しない。

2　市長は、前項の規定により契約解除承認申請書を受理し、これを承認するときは、当該申請をした補助事業者に対し、必要であると認めるときには、補助金の全部又は一部に相当する金額の納付を請求するものとする。

2　市長は、前項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消すこととなったときは、クリーンエネルギー導入促進補助金交付決定取消通知書(様式第14号)により補助事業者に通知する。

3　第1項の規定は、第10条の規定による補助金の額の確定があった後においても適用する。

2　市長は、第10条の規定により額の確定をした場合において、既に前項の返還額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分の補助金の返還を請求するものとする。

3　市長は、前2項の規定により補助金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を補助事業者に通知するものとする。

4　市長は、第1項又は第2項の規定により補助金の返還を請求するときは、クリーンエネルギー導入促進補助金返還命令書(様式第15号)により行う。

5　市長は、補助事業者が、返還すべき補助金を第3項第3号に規定する納期日までに納付しなかった場合は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。

6　取得財産等の処分に係る補助金の返還額を算定する基準は、別表第3のとおりとする。

2　市長は、補助事業者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金の全部又は一部を免除することができる。

3　補助事業者は、前項の申請をする場合は、クリーンエネルギー導入促進補助金返還に係る加算金(免除・減額)申請書(様式第16号)により行うものとする。

2　前条第1項の規定は、延滞金を徴収する場合に準用する。

3　市長は、補助事業者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

4　補助事業者は、前項の申請をする場合は、クリーンエネルギー導入促進補助金返還に係る延滞金(免除・減額)申請書(様式第16号)により行うものとする。

2　市長は、前項本文の規定による補助金の交付の停止をすることとなった場合は、クリーンエネルギー導入促進補助金停止通知書(様式第17号)により補助事業者に通知するものとする。

3　別表第2に定める措置要件は、不正及び不適切等の行為を行った者並びにそれに共謀した者を対象とし、団体においては、団体にその代表者と主たる原因者を含めるものとする。

4　再停止の処分を受けた補助事業者の交付停止期間は、別表第2に定める停止期間の2倍の期間とする。

2　補助事業者は、前項の規定による報告の指示があった場合は、速やかにクリーンエネルギー導入促進補助金遂行状況報告書(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前2項の規定により、補助事業者に報告を求め、又は実地調査を行った上で、補助事業の遂行状況等が交付決定の内容と著しく相違が見られる場合は、改善内容を明示して補助事業者に指導を行うものとする。

4　市長は、前項の指導を行ったにもかかわらず、改善の兆しが見えない補助事業に対しては、補助金交付の取消しの処分を行うものとする。

5　市長は、前項の規定による補助金交付の取消しの処分を行う場合は、第18条及び第19条の規定を準用する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(佐渡市電気自動車等用V2H充電設備設置費補助金交付要綱の廃止)

2　佐渡市電気自動車等用V2H充電設備設置費補助金交付要綱(令和2年佐渡市告示第80号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この告示の施行の際現に廃止前の佐渡市電気自動車等用V2H充電設備設置費補助金交付要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、なお従前の例による。

(失効規定)

4　この告示は、令和7年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に、この告示の規定に基づき既になされた交付申請に係る補助金の交付に関しては、同日後も、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に改正前の佐渡市クリーンエネルギー導入促進補助金交付要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に改正前の佐渡市クリーンエネルギー導入促進補助金交付要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、なお従前の例による。