2　助成を受けようとする者が、身体障害者手帳の交付対象となる可能性がある場合は、あらかじめ身体障害者手帳の交付手続を行うものとする。

2　前項の助成額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

3　補聴器購入費には、補聴器に関する附属品の単体での購入費、その他補聴器の購入に直接関係しない経費は含まないものとする。

2　再度の補聴器購入費の助成にかかる前項の申請は、前回の助成金が交付された日から起算して5年を経過するまでの間はすることができない。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

2　市長は、前項の規定による請求があったときは、その内容を審査し、第3条の規定による交付額を上限として助成金を交付するものとする。

2　申請者は、委任を行う旨を給付券に記載することをもって、助成金の請求及び受領を販売事業者に委任することができる。

3　申請者から委任を受けた販売事業者は、補聴器の引渡しの際に、申請者から利用者負担額の支払を受け、領収書を発行するとともに、給付券の引き渡しを受けるものとする。

4　給付券の引き渡しを受けた販売事業者は、公費負担額に相当する額の請求書に給付券を添付して市長に提出するものとし、市長は、当該請求書及び給付券の提出をもって、助成金の請求がなされたものとみなす。

2　市長は、前項の規定により助成決定の全部又は一部を取り消すこととなったときは、軽・中等度難聴者補聴器購入費助成金交付決定取消通知書(様式第8号)により助成対象者に通知する。

2　市長は、前項の規定により助成金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を助成対象者に通知するものとする。

3　市長は、第1項の規定により助成金の返還を請求するときは、軽・中等度難聴者補聴器購入費助成金返還命令書(様式第9号)により行う。

4　市長は、助成対象者が返還すべき助成金を第2項第3号に規定する納期限までに納付しなかった場合は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。

2　市長は、助成対象者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金の全部又は一部を免除することができる。

3　助成対象者は、前項の申請をする場合は、軽・中等度難聴者補聴器購入費助成金返還に係る加算金(免除・減額)申請書(様式第10号)により行うものとする。

2　前条第1項の規定は、延滞金を徴収する場合に準用する。

3　市長は、助成対象者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

4　助成対象者は、前項の申請をする場合は、軽・中等度難聴者補聴器購入費助成金返還に係る延滞金(免除・減額)申請書(様式第11号)により行うものとする。

2　市長は、前項本文の規定による補助金の交付の停止をすることとなった場合は、軽・中等度難聴者補聴器購入費助成金交付停止通知書(様式第12号)により助成対象者に通知するものとする。

3　別表に定める措置要件は、不正及び不適切等の行為を行った者及びその共謀した者を対象とし、団体においては、団体にその代表者と主たる原因者を含めるものとする。

4　再停止の処分を受けた助成対象者の交付停止期間は、別表に定める停止期間の2倍の期間とする。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(失効規定)

2　この告示は、令和7年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの告示の規定に基づき既になされた交付申請に係る助成金の交付に関しては、同日後も、なおその効力を有する。

この告示は、公表の日から施行する。