2　交付対象事業は、原則として市内の集落内で実施される事業とする。

3　前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業については、交付金交付の対象としない。

4　市長が他の事業により実施することが適当と認めた事業は、交付金の対象としない。

2　交付事業者の運営に要する経常的な経費及び当該事業の趣旨に合致しないと認められる経費、その他社会通念上、公費で賄うことが相応しくない経費は、交付対象経費から除くものとする。

2　市長は、交付対象事業の募集に当たっては、募集要項を定めて公表する。

2　前項の場合において、市長は、交付金の適正な交付を行うために必要があるときは、交付金の交付の申請に係る事項について修正を加えて、交付金の交付決定をすることができる。

3　市長は、審査の結果、交付金を交付しないと認めるときは、その理由を付して地域コミュニティ交付金不交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知する。

2　市長は、前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る交付金の交付決定はなかったものとみなして措置するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、地域コミュニティ交付金変更交付決定(不決定)通知書(様式第7号)により、交付事業者に通知するものとする。

2　市長は、交付事業者が前項の規定による報告を提出できないやむを得ない理由があると認める場合は、期限について猶予することができる。

2　市長は、前項の規定による請求書の提出を受けたときは、速やかに交付金を交付するものとする。

3　市長は、交付事業の実施に当たり概算払いが必要な場合は、交付決定額の80パーセントを上限に概算払いをすることができる。

4　補助事業者は、前項の規定により概算払いにより交付金の交付を受ける必要がある場合は、地域コミュニティ交付金概算払請求書(様式第11号の2)を市長に提出するものとする。

5　交付金は、口座振替により支払うものとする。

2　交付事業者は、取得財産等について、地域コミュニティ交付金取得財産等管理台帳(様式第12号)を備え、管理しなければならない。

3　交付事業者は、交付対象事業を行う年度に取得財産等があるときは、地域コミュニティ交付金取得財産等管理明細表(様式第13号)を、第14条の規定により実績報告書を提出する際に添付して提出しなければならない。

4　交付事業者は、取得財産等を処分することにより、収入があったときは、地域コミュニティ交付金財産処分収入金報告書(様式第14号)を市長に提出し、市の請求に応じその収入の一部を市に納付しなければならない。

2　取得財産等の処分を制限する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)の規定を準用する。

3　交付事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ、地域コミュニティ交付金財産処分承認申請書(様式第15号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

4　交付事業者は、第2項の規定により定められた期間を経過した取得財産等を処分することにより得られた収入については、第17条第4項の規定は適用しない。

2　交付事業者は、前項の帳簿及び交付金に係る証拠書類を交付対象事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

2　市長は、前項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消すこととなったときは、地域コミュニティ交付金交付決定取消通知書(様式第16号)により交付事業者に通知する。

3　第1項の規定は、第15条の規定に基づく交付金の額の確定があった後においても適用する。

2　市長は、第15条の規定により額の確定をした場合において、既に前項の返還額を超える交付金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分の交付金の返還を請求するものとする。

3　市長は、前2項の規定により交付金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を交付事業者に通知するものとする。

4　市長は、第1項又は第2項の規定により交付金の返還を請求するときは、地域コミュニティ交付金返還請求書(様式第17号)により行う。

5　市長は、交付事業者が、返還すべき交付金を第3項第3号に規定する納期日までに納付しなかった場合は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。

2　市長は、加算金を徴収する場合において、交付事業者の納付した金額が返還を請求した交付金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した交付金の額に充てるものとする。

3　市長は、交付事業者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金の全部又は一部を免除することができる。

4　交付事業者は、前項の申請をする場合は、地域コミュニティ交付金返還に係る加算金(免除・減免)申請書(様式第18号)により行うものとする。

2　前条第2項の規定は、延滞金を徴収する場合に準用する。

3　市長は、交付事業者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

4　交付事業者は、前項の申請をする場合は、地域コミュニティ交付金返還に係る延滞金(免除・減免)申請書(様式第18号)により行うものとする。

2　別表第1に定める措置要件は、不正及び不適切等の行為を行った者及びそれに共謀した者を対象とし、団体においては、団体にその代表者と主たる原因者を含めるものとする。

3　再停止の処分を受けた交付事業者の交付停止期間は、別表第1に定める停止期間の2倍の期間とする。

4　市長は、第1項の規定による交付金の交付の停止をすることとなった場合は、地域コミュニティ交付金停止通知書(様式第19号)により交付事業者に通知するものとする。

2　市長は、交付事業者に報告を求め、又は実地調査を行った上で、交付対象事業の遂行状況等が交付申請時の内容と著しく相違が見られる場合は、改善内容を明示して交付事業者に指導を行うものとする。

3　市長は、前項の指導を行ったにもかかわらず、改善の兆しが見えない交付対象事業に対しては、交付金交付の取消しの処分を行うものとする。

4　市長は、前項の規定による交付金交付の取消しの処分を行う場合は、第20条及び第21条の規定を準用する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(失効規定)

2　この告示は、令和7年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に、この告示の規定に基づき既になされた交付申請に係る交付金の交付に関しては、同日後も、なおその効力を有する。

(令和4年12月22日に災害救助法に認定された大雪災害に関する特例措置)

3　令和4年12月22日に災害救助法に認定された大雪災害に対し、集落等で取り組む災害復旧を目的とした助け合い事業(以下「事業」という。)に係る交付基準、交付の申請及び実績報告等については、本則の規定にかかわらず、次のとおりとする。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。