2　市長は、補助対象経費中に補助事業者の関係会社からの調達分の経費が含まれ、補助事業者の利益となると認められる場合は、利益相当額を当該補助対象経費から除外するものとする。

2　補助対象事業は、同一の補助事業者につき1回限り実施することができる。

2　前項の規定にかかわらず、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の対象としない。

2　前項の場合において、市長は、補助金の適正な交付を行うために必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項について修正を加えて、補助金の交付決定をすることができる。

3　市長は、審査の結果、補助金を交付しないと認めるときは、その理由を付して地域おこし協力隊住環境整備事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知する。

4　市長は、補助金の交付を決定する場合において、補助事業者に対して、次に掲げる条件を付すものとする。

2　市長は、前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付決定はなかったものとみなして措置するものとする。

2　市長は、前項の規定により変更承認申請書を受理したときは、これを審査し、地域おこし協力隊住環境整備事業補助金変更交付(不交付)決定通知書(様式第6号)により、補助事業者に通知するものとする。

3　第7条の規定は、第2項の通知をする場合に準用する。

2　市長は、補助事業者が前項の規定による報告書を提出できないやむを得ない理由があると認める場合は、期限について猶予することができる。

2　市長は、補助事業の実施に当たり概算払が必要な場合は、交付決定額の80パーセント以内を上限に概算払をすることができる。

3　補助事業者は、前項の規定により概算払により補助金の交付を受ける必要がある場合は、地域おこし協力隊住環境整備事業補助金概算払請求書(様式第10号)を市長に提出するものとする。

4　補助金は、口座振替により支払うものとする。

2　補助事業者は、前項の帳簿及び補助金に係る証拠書類を補助事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

2　補助事業者は、取得財産等について、地域おこし協力隊住環境整備事業補助金取得財産等管理台帳(様式第11号)を備え、管理しなければならない。

3　補助事業者は、補助事業を行う年度に取得財産等があるときは、地域おこし協力隊住環境整備事業補助金取得財産等管理明細表(様式第12号)を、第10条第1項の規定により実績報告書を提出する際に添付して提出しなければならない。

4　補助事業者は、取得財産等を処分することにより、収入があったときは、地域おこし協力隊住環境整備事業補助金財産処分収入金報告書(様式第13号)を市長に提出し、市の請求に応じその収入の一部を市に納付しなければならない。

2　取得財産等の処分を制限する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)の規定を準用する。

3　補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ、地域おこし協力隊住環境整備事業補助金財産処分承認申請書(様式第14号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

4　補助事業者は、第2項の規定により定められた期間を経過した取得財産等を処分することにより得られた収入については、第14条第4項の規定は、適用しない。

2　市長は、前項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消すこととなったときは、地域おこし協力隊住環境整備事業補助金交付決定取消通知書(様式第15号)により補助事業者に通知する。

3　第1項の規定は、第11条の規定による補助金の額の確定があった後においても適用する。

2　市長は、第11条の規定により額の確定をした場合において、既に前項の返還額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分の補助金の返還を請求するものとする。

3　市長は、前2項の規定により補助金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を補助事業者に通知するものとする。

4　市長は、第1項又は第2項の規定により補助金の返還を請求するときは、地域おこし協力隊住環境整備事業補助金返還請求書(様式第16号)により行う。

5　市長は、補助事業者が、返還すべき補助金を第3項第3号に規定する納期日までに納付しなかった場合は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。

2　市長は、補助事業者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金の全部又は一部を免除することができる。

3　補助事業者は、前項の申請をする場合は、地域おこし協力隊住環境整備事業補助金返還に係る加算金(免除・減額)申請書(様式第17号)により行うものとする。

2　前条第1項の規定は、延滞金を徴収する場合に準用する。

3　市長は、補助事業者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

4　補助事業者は、前項の申請をする場合は、地域おこし協力隊住環境整備事業補助金返還に係る延滞金(免除・減額)申請書(様式第17号)により行うものとする。

2　市長は、前項本文の規定による補助金の交付の停止をすることとなった場合は、地域おこし協力隊住環境整備事業補助金停止通知書(様式第18号)により補助事業者に通知するものとする。

3　別表第3に定める措置要件は、不正及び不適切等の行為を行った者並びにそれに共謀した者を対象とし、団体においては、団体にその代表者と主たる原因者を含めるものとする。

4　再停止の処分を受けた補助事業者の交付停止期間は、別表第3に定める停止期間の2倍の期間とする。

2　補助事業者は、前項の規定による報告の指示があった場合は、速やかに地域おこし協力隊住環境整備事業補助金遂行状況報告書(様式第19号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前2項の規定により、補助事業者に報告を求め、又は実地調査を行った上で、補助事業の遂行状況等が交付決定の内容と著しく相違が見られる場合は、改善内容を明示して補助事業者に指導を行うものとする。

4　市長は、前項の指導を行ったにもかかわらず、改善の兆しが見えない補助事業に対しては、補助金交付の取消しの処分を行うものとする。

5　市長は、前項の規定による補助金交付の取消しの処分を行う場合は、第16条及び第17条の規定を準用する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(失効規定)

2　この告示は、令和7年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に、この告示の規定に基づき既になされた交付申請に係る補助金の交付に関しては、同日後も、なおその効力を有する。