(趣旨)

第1条　この告示は、長期的に佐渡医療圏に関わる有能な人材を確保し、市民が安心して暮らせる医療を提供するため、基幹型臨床研修病院である新潟県厚生農業協同組合連合会佐渡総合病院(以下「佐渡総合病院」という。)に医師法(昭和23年法律第201号)第16条の2第1項に規定する臨床研修を受けている医師(以下「臨床研修医」という。)がハーバード大学公衆衛生学修士等取得のための海外留学に必要な経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　本事業の補助対象者は、佐渡総合病院の臨床研修医として勤務する者で、かつ、ハーバード大学等の入学資格を有するものとする。

(補助対象経費及び補助率)

第3条　補助対象経費及び補助率は、別表第1のとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助対象者が交付を申請しようとする時は、研修医海外留学支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、市長に申請するものとする。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その申請に係る書類等を審査し、補助金を交付することが適当と認めるときは、研修医海外留学支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、交付を認めないときは、研修医海外留学支援事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第6条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の内容の全部又は一部を取り消すことができる。

(交付決定取消しの猶予)

第7条　交付決定者が、臨床研修期間中に資格取得できなかったときにおいて、引き続き資格取得の意思がある場合は、臨床研修期間終了後1年間は交付決定の取消しを猶予する。

(補助金の返還等)

第8条　市長は、第6条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合、既に補助金が支払われているときは研修医海外留学支援事業補助金返還命令書(様式第5号)により、取消しに係る補助金の返還を請求するものとする。

(申請内容の変更等)

第9条　交付決定者は、交付決定後次の各号のいずれかに該当する場合には、研修医海外留学支援事業補助金変更交付申請書(様式第6号)により市長に申請しなければならない。

(補助金の請求)

第10条　補助金の支払は、原則概算払によるものとする。

(補助金額の確定)

第11条　交付決定者は、事業完了後20日以内又は3月31日までのいずれか早い日に研修医海外留学支援事業補助金実績報告書(様式第9号)を提出し、実績を報告しなければならない。

(加算金)

第12条　市長は、加算金を徴収する場合において、交付決定者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

(延滞金)

第13条　市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(補助金交付の停止)

第14条　市長は、交付決定者が別表第2の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において補助金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる交付決定者については、補助金の交付の停止をしないことができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(所管)

第16条　この事業の事務は、健康医療対策課において所掌する。