(目的)

第1条　この告示は、市の職員(以下「職員」という。)に対し、交流派遣による研修を行うことにより、民間企業での実務を経験させることを通じて、効率的かつ機動的な業務遂行の手法や、市政の課題に的確に対応するために必要な知識及び能力を有する人材の育成を図るとともに、民間企業に雇用されている者(以下「民間職員」という。)について交流受入をし、民間企業の業務の進め方や柔軟な発想などを市の組織に取り入れ、もって市政の能率的な運営を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交流基準)

第3条　市長は、交流派遣及び交流受入(以下「人事交流」という。)を行うに当たっては、次に掲げる基準に従い、常にその適正な運用の確保に努めなければならない。

(交流派遣をされる職員の決定)

第4条　交流派遣をされる職員(以下「交流派遣職員」という。)は、所属長と総務部長が協議のうえ、決定する。

(交流派遣の期間)

第5条　交流派遣の期間は、3年を超えることができない。

(交流派遣職員の給与)

第6条　交流派遣職員の給与については、市が負担する。ただし、派遣先の民間企業の職務における出張等に関する費用は民間企業が負担する。

(交流派遣職員の服務等)

第7条　交流派遣職員は、派遣先企業において、次の各号に掲げる業務に従事してはならない。

(交流派遣職員の災害補償)

第8条　交流派遣職員が、交流派遣期間中に災害を受けた場合は、市において補償する。

(交流派遣終了後の職務制限)

第9条　交流派遣の終了後2年間は、交流派遣職員を派遣先企業と所管関係若しくは契約関係にある所属又は派遣先企業と密接な関係にある職務に就いてはならない。

(報告義務)

第10条　交流派遣職員は、交流派遣の終了後速やかに、その成果について市長に報告書を提出しなければならない。

(交流受入を行う民間職員の決定と委嘱)

第11条　交流受入を行う民間職員(以下「民間交流員」という。)は、民間企業から推薦のあった者について、総務部長が協議のうえ決定し、市長が委嘱する。

(交流受入の期間)

第12条　交流受入の期間は、3年を超えることができない。

(民間交流員の給与等)

第13条　民間交流員の給与については、派遣元企業が負担する。ただし、市長と派遣元企業との協議により、市が派遣元企業に負担金を支給することができる。

(民間交流員の服務等)

第14条　民間交流員は、市において、派遣元企業や派遣元企業と主たる業種が同一の民間企業等に対する処分等(法令に基づく許認可、補助金交付、行政指導等)又は契約の締結等に関する事務に従事してはならない。

(民間交流員の災害補償)

第15条　民間交流員が、交流受入期間中に災害を受けた場合は、派遣元企業において補償する。

(交流受入終了後の職務制限)

第16条　派遣元企業は、交流受入の終了後2年間は、民間交流員を次の各号に掲げる業務に従事させてはならない。

(協定の締結)

第17条　交流を行うに当たっては、市と民間企業の間において協定を締結し、この告示に定める事項のほか、必要な事項を定める。

(人事交流の状況の公表)

第18条　市長は、毎年度、前年度の人事交流の状況(派遣先企業名、派遣元企業名、交流期間等)について、公表しなければならない。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、民間企業との人事交流に関し必要な事項は、別に定める。