(1)　事業企画書

(2)　展示計画書(図面)

(1)　資料の保存に悪影響を及ぼすおそれがあるとき。

(2)　整理作業等の業務に支障をきたすおそれがあるとき。

(3)　寄贈及び寄託を受けた資料のうち、寄贈者又は寄託者と特約があるとき。

(4)　寄託資料の利用をしようとする場合で、寄託者の同意を得ていないとき。

(5)　著作権者の承諾を得ていないとき。

(6)　第三者の人権又はプライバシーを侵害するおそれがあるとき。

(7)　前各号に掲げるもののほか、教育委員会が不適当と認めるとき。

(1)　国立の博物館、博物館法に定める博物館及び博物館に相当する施設

(2)　社会教育法(昭和24年法律第207号)に定める公民館

(3)　国立の図書館及び図書館法(昭和25年法律第108号)に定める図書館

(4)　学校教育法(昭和22年法律第26号)に定める学校

(5)　前各号に掲げるもののほか、教育委員会が適当と認める者

(1)　申請書に記載した目的以外に利用しないこと。

(2)　博物館等の職員の指示に従って資料を取り扱うこと。

(3)　資料の借受及び返却に当たっては、学芸員の立ち会いのものとで、資料の確認及び点検を行うこと。

(4)　資料の利用中に、資料に損傷又は亡失があったときは、速やかに教育委員会に届け出てその指示するところに従い、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(5)　資料を出版物等へ掲載又は展示する場合は、博物館等に所蔵する資料にあっては博物館等の所蔵であることを、寄託資料にあっては博物館等の保管であることを明示すること。

(6)　成果物を1部寄贈すること。

(7)　資料の利用に伴って必要となる経費は、申請者が負担すること。ただし、次のいずれかに該当する場合はこの限りでない。

(8)　前各号に掲げるもののほか、教育委員会が必要と認める事項

(1)　虚偽の申請により許可を受けたとき。

(2)　第7条の基準に基づき、承認することが不適当となったとき。

(3)　前2号に掲げるもののほか、承認することが不適当となったとき。