集団指導は、市長が主体となり、指定の権限を持つ介護保険施設等に対し、介護給付等対象サービスの取り扱い、介護報酬請求の内容、制度改正内容及び高齢者虐待事案をはじめとした過去の指導事例等に基づく指導内容について、年1回以上、一定の場所に集めて講習等の方法により行う。なお、オンライン等(オンライン会議システム、ホームページ等。以下同じ。)の活用による動画の配信等による実施も可能とする。

運営指導は、次の(ア)から(ウ)までの内容について、原則、実地に行う。また、市長が単独で行うものを「一般指導」とし、厚生労働大臣又は新潟県知事と市長が合同で行うものを「合同指導」とする。なお、次の(ア)から(ウ)までの実施については、効率的な実施の観点から、それぞれ分割して実施することも差し支えない。

個別サービスの質(施設・設備や利用者等に対するサービスの提供状況を含む。)に関する指導

基準等に規定する運営体制に関する指導((ウ)に関するものを除く。)

加算等の介護報酬請求の適正実施に関する指導

運営指導は、原則として指定の有効期間内に少なくとも1回以上、指導の対象となる介護保険施設等について行う。なお、居宅サービス(居住系サービスに限る。)、地域密着型サービス(居住系サービス又は施設系サービスに限る。)又は施設サービスについては、3年に1回以上の頻度で行うことが望ましいものとする。

運営指導の実施に当たっては、基準等への適合性に関し、介護保険施設等による自己点検を励行するものとし、上記ア(ア)及び(イ)については、介護サービスの質の確保、利用者保護等の観点から重要と考えられる標準的な確認すべき項目(以下「確認項目」という。)及び標準的な確認すべき文書(以下「確認文書」という。)に基づき実施する。なお、サービス種別毎の確認項目及び確認文書については別に定める。また、運営指導(上記ア(ア)及び(イ)に限る。)においては、確認項目以外の項目は、特段の事情がない限り確認を行わないものとし、確認文書以外の文書は原則求めないものとする。

集団指導は、市長が指定の権限を持つ全ての介護保険施設等を対象に行う。なお、市長は、その指導内容等により、サービス種別毎の実施や新規指定又は管理者の変更があった介護保険施設等を対象として別途実施する等、より一層内容の理解が図られるよう努める。

一般指導は、実施頻度や個別事由を勘案し、原則毎年度、計画的に実施できるよう市長が介護保険施設等を選定する。

合同指導は、一般指導の対象とした介護保険施設等の中から選定する。

新潟県知事及び指定権限を持つ佐渡市以外の保険者と互いに連携を図り、必要な情報交換を行うことで適切な集団指導及び運営指導の実施に努めるものとする。

運営指導の所要時間については、確認項目を踏まえることで、一の介護保険施設等あたりの所要時間をできる限り短縮し、介護保険施設等と市双方の負担を軽減し、運営指導の頻度向上を図る。

同一所在地等や近隣に所在する介護保険施設等に対する運営指導については、できるだけ同日又は連続した日程で行うなどにより効率化を図る。

老人福祉法等介護保険法に関連する法律に基づく監査との合同実施については、介護保険施設等の状況も踏まえた上で、新潟県の担当部門と調整を行い、同日又は連続した日程で行うことを一層推進する。

運営指導において準備する文書は、原則として、前年度から直近の実績に係るものとし、介護保険施設等に対して運営指導の事前又は当日に提出を求める資料及び書類の写し等については1部とし、市が既に保有している文書(新規指定時、指定更新時及び変更時に提出されているもの等)については再提出を求めない。また、介護保険施設等において作成、保存等が行われている各種書面について、当該書面に代えて電磁的記録により管理されている場合は、ディスプレイ上で内容を確認することとし、別途、印刷した書類等の準備や提出は求めない。

利用者等へのサービスの質を確保するためにその記録等を確認する場合は、特に必要と判断する場合を除き、対象は原則として3名以内とする。

ただし、居宅介護支援事業所については、原則として介護支援専門員1人あたり2名以内の利用者についてその記録等を確認する。

附則