(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めがあるものを除くほか、佐渡市行政手続における情報通信の技術の利用に関する条例(令和5年佐渡市条例第33号。以下「条例」という。)第3条から第6条までの規定に基づき、市長等の所管する手続等について電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(手続等の公表)

第3条　市長は、条例及びこの規則の規定により電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により市長等に対して行い、又は市長等が行う手続等について、あらかじめ、その根拠となる条例等の名称及び条項その他必要な事項をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。

(電子情報処理組織による申請等)

第4条　条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、市長の定めるところにより、市長等の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項及び当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、申請等を行う者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第5条　市長等は、条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

(電磁的記録による縦覧等)

第6条　市長等は、条例第5条第1項の規定により書面等の縦覧等に代えて当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、市長等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法によるものとする。

(電磁的記録による作成等)

第7条　市長等は、条例第6条第1項の規定により書面等の作成等に代えて当該書面等に係る電磁的記録の作成等を行うときは、当該作成等に係る事項を市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク(これに準ずる一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)に記録する方法によるものとする。

(その他の手続等への準用)

第8条　市長等の所管する事務に係る手続等であって条例第3条から第6条までの規定の適用を受けるもの以外の手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行わせ、又は行う場合については、他の法令又は条例若しくは規則に特別の定めのある場合を除くほか、条例及び第4条から前条までの規定の例による。

(その他)

第9条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。