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条例の考え方と主な内容

(仮称)佐渡市レジ袋有料化等の取組の推進に関する条例

2008年8月15日、掲載

廃棄物対策課 企画業務係(0259-63-5140)

本ページの目次

条例の目的

この条例は、市民および事業者が、次世代に対する責任として、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築し、環境に負荷を与える要因の一つとなっているレジ袋の削減を進め、ごみの減量と二酸化炭素の削減等、環境にやさしい島づくりの実現に寄与することを目的とする。

用語の定義

商品
商行為として対価を得て行われる譲渡、貸付または役務の提供を受けた物をいう。
レジ袋
事務所または事業所(以下「事業所等」という)において、商品を運搬するために、無償または有償で譲渡されるプラスチック製の手さげ袋をいう。
市民等
市民(市内に住み、働き、または学ぶ人をいう)および市民以外の者で市内の事業所等で商品の引渡しを受けるものをいう。
事業者
市内において、事業活動を行うものをいう。
飲食料品小売業
一般小売業のうち、スーパーマーケット、コンビニエンスストアを含む飲食料品を扱う小売業をいう。
レジ袋有料化
レジ袋の代金を商品価格とは別に徴収することをいう。
「レジ袋ゼロ運動」協力店等
レジ袋有料化を実施している事業所またはこれに準じた効果が期待できる取組を行う事業所をいう。

それぞれの責務

市の責務
市は、協働の理念の下に、レジ袋の削減を図るために、レジ袋有料化またはこれに準じた効果が期待できる事業者の取組(以下「レジ袋有料化等の事業者の取組」という)の推進を図り、そのために必要な措置を講ずるとともに、レジ袋削減に関する市民および事業者の意識の啓発を図るものとする。
市民等の責務
市民等は、協働の理念の下に、レジ袋有料化等の事業者の取組に協力し、商品を購入する際は、繰り返し使用が可能な買い物袋等(以下「マイバッグ等」という)を持参するなどして、レジ袋の使用抑制に努めるものとする。
事業者の責務
事業者は、協働の理念の下に、レジ袋の削減を図るための目標を定めるなどして、レジ袋有料化その他の取組によって、レジ袋の削減に努めるものとする。

レジ袋多量使用事業者の義務

  1. 飲食料品小売業を営む事業者のうち、レジ袋年間使用枚数10万枚以上の事業者(以下「レジ袋多量使用事業者」という)は、レジ袋の削減を図るため、レジ袋有料化またはこれに準じた効果が期待できる取組を行わなければならない。
  2. レジ袋多量使用事業者は、市が定める期日までに、「レジ袋有料化等計画書」を提出しなければならない。
    • レジ袋有料化を行う場合は、マイバッグ持参率60%以上の達成を目標とするレジ袋有料化の実施時期、レジ袋の価格等を定める計画書
    • レジ袋有料化に準じた効果が期待できる取組を行う場合は、マイバッグ持参率60%以上の達成を目標とするレジ袋削減のための具体的取組を定める計画書
  3. レジ袋多量使用事業者は、「レジ袋有料化等計画書」を提出した翌年から毎年、市が定める期日までに、レジ袋削減結果に関する報告書(以下「レジ袋有料化等結果報告書」という)を提出しなければならない。

その他の事業者等

  1. レジ袋多量使用事業者以外の事業者および商店は、自主的に「レジ袋有料化等計画書」を提出することができる。
  2. 「レジ袋有料化等計画書」を自主的に提出した事業者および商店は、「レジ袋有料化等計画書」を提出した翌年から毎年、市が定める期日までに「レジ袋有料化等結果報告書」を提出するものとする。

目標を達成した事業者等

目標を達成した事業者は、前年度のレジ袋の使用枚数を記載した「レジ袋使用概況確認書」(以下「確認書」という)を提出しなければならない。また、「レジ袋ゼロ運動」協力店等は、確認書を提出することとする。ただし、計画書または結果報告書を提出する年度は、提出しないものとする。

市の支援

市は、必要があると認めるときは、事業者に対してレジ袋有料化の実施を支援する職員を派遣し、実施に係る費用の一部を予算の範囲内で助成するなど、必要な支援を行うことができる。

市の立入調査、指導および助言

立入調査
市は、この条例の施行に必要な限度において、職員に必要と認める事業所等に立ち入り、レジ袋削減の状況を調査させ、または関係人に質問させることができる。立入調査をする職員は、身分証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
指導および助言
市は、レジ袋削減を図るため、必要と認めるときは事業者に対し、レジ袋有料化等の事業者の取組を推進するために必要な指導および助言を行うことができる。

レジ袋削減の取組が不適切または著しく不十分な事業者等に対する勧告

  1. 市は、レジ袋多量使用事業者等が、市が定める期日までに「レジ袋有料化等計画書」、「レジ有料化等結果報告書」および「レジ袋概況確認書」の提出をせず、または虚偽の記載をして提出した事業者に対し、必要な措置をとることを勧告することができる。
  2. 市は、レジ袋多量使用事業者のレジ袋有料化等の取組が著しく不十分であると認めるときは、当該事業者に対し、必要な措置をとることができる。

レジ袋有料化による収益金の還元

  1. 市は、レジ袋有料化により事業者等に収益金が生じた場合、その使途については、当該事業者の自主的判断を尊重するものとする。
  2. 事業者等は、自主的判断により、森林の二酸化炭素吸収源対策としての森林整備事業(カーボン・オフセット事業)、その他環境保全事業等に当該収益金を提供することができる。
  3. 市は、前項の提供があったときは、その情報を公表しなければならない。

事業者の公表

優良事業者の公表

レジ袋削減の取組が不適切または著しく不十分な事業者の公表

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