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第4期佐渡市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(素案)(抜粋版)

2009年1月26日、掲載

高齢福祉課 介護保険係(0259-63-3790)

本ページの目次

計画の期間

この計画は、老人福祉法にもとづく高齢者保健福祉計画と介護保険法にもとづく3か年計画としての第4期介護保険事業計画を包含した計画であり、計画期間は、平成21年度(2009年度)から平成23年度(2011年度)までの3か年計画とします。

なお、介護保険事業計画では団塊の世代が前期高齢者に達する平成26年度(2014年度)を念頭に長期的な目標を設定したうえで計画を策定します。

前の文を図表化した画像

注釈
  • 第1期・第2期計画は5年を1期とし、3年ごとに見直す計画でしたが、第3期計画からは3年を1期とする計画に見直されました。第4期計画は、第3期計画において設定した平成26年度の目標に至る中間段階として位置づけられます。

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計画の基本的理念

生きがいにあふれ、いつまでも自分らしく暮らせる佐渡

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計画の基本方針と施策

(1)健康づくりと介護予防の推進

健康づくり
  1. 生涯にわたる健康づくりの促進
  2. 健康づくりへの住民の意識の熟成及び人材育成
  3. 健康増進を支援するための環境整備
  4. 身体・心理・社会のトータルな健康づくりシステムの構築
各種健康診査
  1. 特定健康診査・特定保健指導
  2. 後期高齢者健診
がん検診等
  1. がん検診
  2. 骨粗しょう症検診
  3. 歯周疾患検診
保健サービス
  1. 健康手帳
  2. 健康教育
  3. 健康相談
  4. 機能訓練
  5. 訪問指導
介護予防事業
  1. 介護予防特定高齢者施策
  2. 介護予防一般高齢者施策
  3. 介護予防ケアマネジメント事業(包括的支援事業)
食育と栄養対策
 

(2)高齢者の尊厳のある暮らしの支援

総合相談支援・権利擁護事業
 
成年後見制度等利用支援事業
 
認知症対策
  1. 地域の体制作り
  2. 認知症を対象としたサービスの提供
高齢者の虐待防止
 
高齢者地域支援体制整備・評価事業(心配ごと相談)
 
包括的・継続的マネジメント事業
 

(3)住み慣れた地域での安心の福祉サービスの推進

高齢者の生活支援事業
  1. 外出支援サービス事業
  2. 寝具類洗濯乾燥消毒サービス事業
  3. 軽度生活援助サービス事業
  4. 配食サービス事業
  5. 老人日常生活用具給付等事業
家族介護支援事業
  1. 家族介護支援事業
  2. 介護用品支給事業
  3. 徘徊高齢者家族支援サービス事業
  4. 介護手当支給事業
緊急通報体制等整備事業
 
住宅改修支援事業
 
施設サービス
  1. 養護老人ホーム
  2. 軽費老人ホーム
  3. 有料老人ホーム
  4. 生活支援ハウス
  5. 在宅介護支援センター

(4)社会参加を促進する地域づくりの推進

学習活動
 
運動教室
 
社会参加の促進
  1. ボランティア等への参加促進
  2. 老人クラブの活動支援
高齢者の就労対策
  1. シルバー人材センター

(5)安全・安心な地域づくりの推進

防災対策
  1. 災害時要援護者対策
防犯・交通安全対策
  1. 道路・交通施設の整備
  2. 交通政策
  3. 交通安全対策の充実
  4. 防犯対策の充実
消費者対策
 
生活環境対策
  1. 市営住宅の維持管理
  2. 公共施設整備

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介護保険総給付費の見込み(介護報酬改定前)

平成21年度から平成23年度までの各年度における、標準給付費及び地域支援事業費は、下表のとおり見込まれます。

保険財政の基本となる期間の中期財政運営期間(平成21年度から平成23年度まで)における介護保険事業の標準給付費見込額は約195億円と見込まれます。 また、地域支援事業費は保険給付費の3%、5億8,500万円と見込んでおります。

標準給付費

(単位:円)
  21年度 22年度 23年度 合計
総給付費居宅介護(予防)サービス費居宅介護サービス給付費2,490,062,6942,449,792,2452,425,210,5977,365,065,536
居宅介護住宅改修給付費21,564,21221,984,42622,404,42665,953,064
居宅介護サービス計画給付費295,856,580286,888,500279,877,092862,622,172
介護予防サービス給付費186,718,689193,767,373201,306,071581,792,133
介護予防住宅改修給付費7,846,2848,267,3208,988,46025,102,064
介護予防サービス計画給付費22,705,74123,491,78324,373,69670,571,220
小計3,024,754,2002,984,191,6472,962,160,3428,971,106,189
地域密着型サービス給付費地域密着型介護サービス給付費205,659,208381,126,329591,720,5691,178,506,106
地域密着型介護予防サービス給付費04,375,0008,750,00013,125,000
小計205,659,208385,501,329600,470,5691,191,631,106
施設介護サービス費2,616,541,6722,682,380,8882,690,130,2237,989,052,783
5,846,955,0806,052,073,8646,252,761,13418,151,790,078
特定入所者介護サービス費等給付額298,000,000313,000,000328,000,000939,000,000
高額介護サービス費等給付額128,000,000138,000,000151,000,000417,000,000
算定対象審査支払手数料8,550,0009,000,0009,450,00027,000,000
標準給付費見込額6,281,505,0806,512,073,8646,741,211,13419,534,790,078

地域支援事業費

(単位:円)
  21年度 22年度 23年度 合計
地域支援事業費188,100,000195,000,000201,900,000585,000,000
保険給付費見込額に対する割合3.0%3.0%3.0%3.0%

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介護保険料基準月額の見込み

第4期(平成21~23年度)の介護保険給付費見込み等から保険料を推計すると、要介護・要支援認定者数及び介護サービス利用者の増加等の要因により、保険料が上昇する見込みです。

第3期(平成18〜20年度)

第4期(平成21〜23年度)

注釈
  • 最終的には、介護報酬の改定の影響、介護保険給付費準備基金の取り崩し等を踏まえて算定します。
  • 介護報酬改定前の保険料です。

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