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佐渡市保育園民営化基本指針(案)

2009年12月25日、掲載

社会福祉課 子育て支援室(0259-63-5113)

本ページの目次

はじめに

保育サービスを取り巻く社会的な状況は大きく変化し、特に、少子高齢化や核家族化の進展、就業形態やライフスタイルの多様化などにより、保育園に求められるニーズも多様化しています。

こうした中、市では、「次世代育成支援行動計画」に基づき、次代を担う子どもたちが健やかに育つための各種施策を展開しているところです。

一方、佐渡市を取り巻く厳しい財政状況を踏まえ、市では、「佐渡市行政改革大綱」を定め、限られた経営資源の中で、市民が求めるサービスに応えるため行財政改革に取り組んでいるところです。

平成18年10月には、「佐渡市保育園統廃合計画」を策定し、公立保育園の適正配置に取り組んでいるところですが、今般、保護者の多様な保育ニーズ等に適切に対応するとともに、財政の健全化を図りながら保育士などの雇用の場を確保するため、民間活力の活用を目指すこととし、公立保育園を民営化するための基本方針を定めることにしました。

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佐渡市の保育の現状

保育園の現状

平成21年4月現在、佐渡市内の公立保育園は28園、へき地保育園4園、私立保育園3園となっています。

園児の数は、公立保育園1,537人、へき地保育園34人、私立保育園199人であり、合計で1,770人となっています。

各園においては、通常保育のほかに、延長保育、障がい児保育、乳児保育などを実施しています。

佐渡市の保育園の現状

(平成21年4月1日現在)
区分施設数定員入園児数
公立保育園281,9351,537
へき地保育園412534
私立保育園3195199
合計352,2551,770

公立保育園と私立保育園の割合

佐渡市の認可保育園全保育園に占める私立保育園の割合は、9.7%となっており、全国及び新潟県の平均に比べ、低い割合となっています。

公立保育園と私立保育園の割合

(平成21年4月1日現在)
区分保育園数比率(%)
佐渡市公立保育園2890.3
私立保育園39.7
合計31100.0
新潟県公立保育園45064.5
私立保育園24835.5
合計698100.0
全国公立保育園11,00848.0
私立保育園11,91752.0
合計22,925100.0

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基本指針の位置付け

基本指針の性格

この指針は、市が今後、公立保育園の民営化を進めるにあたっての基本となる考え方をまとめたものであり、円滑な民営化移行を実施するための基準となるものです。

基本指針の目的

この指針は、公立保育園を民営化する際の基準について、市民・事業者に広く示すことにより、民営化に対する保護者の不安を解消するとともに、優良な事業者の参入を促すことを目的としています。

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基本指針の内容

公立保育園と私立保育園の役割について

公立保育園は、「公立」である特徴を活かし、学校、幼稚園、行政機関との連携をとりながら、保護者の育児不安の解消、児童虐待防止等地域の子育て支援の拠点としての役割を担います。

このため、公立保育園の中に市としての「基幹保育園」を設置し、佐渡市全体の子育て支援の機能強化を図ります。

また、へき地保育園や規模の小さい保育園については、統合計画を踏まえつつ、市の責任において運営を行っていきます。

私立保育園は、「民間」のもつ柔軟性や効率性を活かした多様な保育事業への取り組みが期待されています。特に、公立では取り組みにくい長時間の延長保育や特色あるカリキュラムなどが望まれます。

公立保育園と私立保育園それぞれの特徴を活かしながら、多様な保育ニーズに応えることで、佐渡市の保育・子育て支援を切磋琢磨しながら担っていきます。

保育事業内容私立保育園公立保育園
乳児保育
障害児保育
延長保育
一時預かり
地域子育て支援
注釈
期待されるサービス
強く期待されるサービス
必ずしも求めないサービス

民営化の対象となる保育園の基準

民営化の対象とする保育園は、原則として、以下のとおりとしますが、地域のバランスなどを踏まえ総合的に判断します。

  1. 概ね定員60名規模以上であること。
  2. 概ね築20年以内の保育園であること。
  3. 統廃合から一定年数(3年間)を経過した保育園であること。

民営化の手法及び条件

公立保育園を民営化する手法は、公立施設を民間に譲渡することを基本とします。その際の条件は、原則として、次のとおりとします。

  1. 土地が市有地の場合は、無償貸与とします。
  2. 土地が借地の場合は、借地解消を基本としますが、解消が困難な場合は、引き続き市が負担します。
  3. 建物、備品及び工作物については、無償譲渡とします。
  4. 建替えの際に民営化をする場合は、個別協議とします。

運営主体(移管先法人)

国の規制が緩和され、地方公共団体又は社会福祉法人に限定されていた認可保育園の運営主体が株式会社、学校法人、NPO等にも認められるようになりました。

しかし、社会福祉法人以外の運営主体については、新たな発想による保育内容の提供や事業運営にかかる経費の削減等が期待されるものの、経営面及び福祉サービス提供の実績面から保育サービスの質の確保等が懸念されます。このことから、移管保育園の経営主体は、「社会福祉法人」又は「学校法人」とします。なお、新設予定法人も対象とします。

事業者の公募

より優良な事業者を確保するために、公募の範囲は限定せず佐渡市内外から広く募集します。多くの事業者に公募情報が届くような広報手段を用い、事業者が余裕をもって応募するための期間を確保します。

なお、上記「民営化の対象となる保育園の基準」に該当し、地域バランスなどを総合的に考慮した上で選定された保育園については、原則として、複数園を一括して公募するものとし、事業者が選択の幅をもてるようにします。

公募の流れ

  1. 民営化基本指針に基づいて、民営化移行候補保育園を選定
  2. 総合的判断に基づいて、民営化移行保育園を選定
  3. 公募実施
  4. 民営化

事業者の選定

選定の基準

公立保育園の保育水準を満たし、保育の質を維持・向上できる事業者を選定することを原則とします。

選定組織及び選考方法

市は、事業者の選定にあたって、学識経験者や保育現場経験者等の専門家を含めた選定委員会を設置します。

決定事業者の発表

発表は対象保育園の保護者だけでなく広く市民に行うこととし、対象保育園保護者や他保育園の保護者が他の公立保育園や民営化対象保育園を選択できるように周知します。

円滑な引継ぎ

移行までの準備期間と移行計画の策定

移管先法人が決定されてから移管までの準備期間を十分確保し、事業者の引継体制や保護者の理解等、移行されるまでに十分な準備ができるような移行計画を立てます。

公立保育園での保育の継承

保護者の意見・要望を取り入れながら、現在の公立保育園の保育内容を継承することを前提に引継ぎを行います。

保護者、移管法人及び佐渡市の三者による話し合いの場

円滑な引継ぎを行うためには、保護者、移管法人、佐渡市の信頼関係が大切なことから、移管先法人の決定後、速やかに、保護者・事業者・佐渡市の三者による話し合いの場を設置します。

合同保育の実施

移行の際には、保育士等の職員が入れ替わること等による保育環境の変化が子どもへ及ぼす影響を最小限にする必要があります。そのために、段階的に移管法人の職員を配置し、子どもたちが新しい保育士に早く慣れることができるよう、移行のための準備期間中に市保育士と移管法人保育士が合同で保育にあたる期間を設けます。

引継ぎ過程における市の支援

移行準備期間や合同保育期間において、移管法人職員の市立保育園への受入れや人材育成のための研修、職員の雇用が無理なくできるよう、市は必要な支援を行います。

移管後の市の関与等

移管後の保育園の運営に対して、市として支援、指導を行うとともに、引き続き一定期間、保護者、移管法人及び佐渡市からなる三者において、定期的な話し合いの場を設置します。また、保護者と移管保育園において問題が生じた場合には、市が解決に努力します。

なお、苦情解決の仕組みとして、中立・公正な第三者の立場から助言を行う「第三者委員」の設置を移管保育園に義務付けます。

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民営化実施工程表

基本指針に基づき、市は具体的な民営化の工程表を作成します。

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(参考)民営化のスケジュール(イメージ)

時期内容
平成21年11月〜12月民営化基本指針(案)まとめ
平成21年12月〜平成22年1月パブリックコメントの実施
平成22年2月民営化基本指針公表
平成22年3月民営化基本指針周知、民営化工程表の作成、民営化候補園の選定
平成22年4月以降関係地区説明と事業者への周知
平成22年10月以降事業者公募・決定
平成23年4月以降民営化

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(参考資料)佐渡市保育園概要(平成21年4月1日現在)

両津

区分施設名所在地建築年月日経過年定員入園児数
公立両尾保育園両尾1865-1昭和50年3月31日34年4522
河崎保育園下久知2218昭和47年3月31日37年4537
椎崎保育園原黒169昭和48年3月31日36年4530
湊保育園両津湊212昭和53年3月20日31年9044
夷保育園両津夷347昭和61年12月24日22年7042
吉井保育園上横山723-3昭和52年2月28日32年4541
梅津保育園梅津2341-1昭和57年4月7日27年9090
羽吉保育園羽吉1198昭和51年4月1日33年3019
へき地豊岡保育園豊岡1672-16平成12年4月1日9年--
水津保育園水津126-2昭和52年4月1日32年3014
馬首保育園和木460-1平成4年2月25日17年--
浦川保育園浦川265昭和61年3月1日23年305
海府保育園鷲崎926昭和60年4月1日24年357
注釈
  • 豊岡保育園と馬首保育園は休園中。

相川

区分施設名所在地建築年月日経過年定員入園児数
公立稲鯨保育園橘30-2昭和54年1月16日30年4541
相川保育園相川南沢町158昭和56年3月31日28年9080
たかち保育園高千1011-1平成15年3月25日6年3030
私立姫津保育園姫津259昭和41年3月31日43年4549

佐和田

区分施設名所在地建築年月日経過年定員入園児数
公立河原田保育園中原479-1昭和58年2月27日26年9083
双葉保育園東大通8昭和53年11月27日30年12092
八幡保育園八幡1533-2昭和56年1月7日28年4543
沢根保育園沢根五十里1402-1昭和63年3月18日21年6044

金井

区分施設名所在地建築年月日経過年定員入園児数
公立金井保育園千種230昭和54年3月25日30年11086
中興保育園中興乙694昭和55年2月10日29年4548
金井新保保育園金井新保乙1107-1昭和59年3月4日25年6068
私立平泉保育園泉甲507-4昭和58年10月31日25年90101
吉井隣保館吉井本郷480昭和47年10月31日36年6049

新穂

区分施設名所在地建築年月日経過年定員入園児数
公立新穂トキっ子保育園新穂瓜生屋359-1平成14年12月20日6年150117

畑野

区分施設名所在地建築年月日経過年定員入園児数
公立畑野保育園畑野甲518-1平成元年12月25日19年9584
川西保育園宮川1060-1昭和53年4月1日31年6036
小倉保育園小倉乙948-3昭和62年3月20日22年308
多田保育園多田979-2平成14年1月1日7年2011

真野

区分施設名所在地建築年月日経過年定員入園児数
公立真野第一保育園吉岡912-1平成3年3月30日18年150146
真野第二保育園西三川1070-1平成19年8月10日1年2023

小木

区分施設名所在地建築年月日経過年定員入園児数
公立小木保育園小木町1522平成17年6月30日3年6038

羽茂

区分施設名所在地建築年月日経過年定員入園児数
公立羽茂保育園羽茂本郷1630昭和50年12月10日33年9076

赤泊

区分施設名所在地建築年月日経過年定員入園児数
公立赤泊保育園赤泊282-3平成4年6月15日16年9058
へき地川茂保育園下川茂137-1平成7年12月25日13年308

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