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企画財政部の事後検証結果

[平成18年度:2006年度]「改革宣言2006」事後検証結果(10ページ中:4ページ目)

2007年9月19日、掲載

企画課 行革推進係(0259-63-3802)

本ページの目次

企画財政部による自己評価

今年度の取り組みに対する
部局長のコメント(自己評価)

マニフェストに掲げた3項目のうち2項目について目標を達成することができ、1項目についても達成が可能と思われるので、改革が順調に行われたと認識している。3つの取り組みについては、平成19年度においても引き続き企画財政部の重点改革項目としてマニフェストに掲げるとともに、目標項目の変更や目標数値のレベルアップを目指したい。

成果重視の予算編成の改革

平成18年度目標平成18年度実績自己評価
19年度当初予算一般財源の対前年比6.1%減額6.2%減額A
注釈
  • 数値は平成19年7月13日現在。(平成19年10月確定予定)

対応するマニフェスト

実質公債費比率の改革

平成18年度目標平成18年度実績自己評価
実質公債費比率14.5%未満13.8%(制度改正による数値:14.8%)A
注釈
  • 数値は平成19年7月13日現在。(平成19年10月確定予定)

対応するマニフェスト

地域情報化の推進

平成18年度目標平成18年度実績自己評価
ケーブルテレビ加入件数4,900世帯4,885世帯A
注釈
  • 数値は平成19年7月13日現在。(平成19年10月確定予定)

対応するマニフェスト

より詳細な「自己評価」については、平成18年度 企画財政部 改革マニフェスト 自己検証シート(PDF・約20キロバイト)ご覧ください。

行政改革推進委員会による評価

計画の妥当性C
取組過程C
実績B
実施後の対応C
総合C
注釈
  • 各部局長による自己評価は各項目に対して評価しており、佐渡市行政改革推進委員会の評価は取組過程などを含めた全体的な評価です。

計画の妥当性(Plan)

取組過程(Do)

実績(Check)

実施後の対応(Action)

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