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総務部改革マニフェスト

[平成19年度:2007年度]行政改革マニフェスト「改革宣言2007」(14ページ中:4ページ目)

2007年6月14日、掲載

企画課 行革推進係(0259-63-3802)

本ページの目次

はじめに

佐渡市長、高野宏一郎様

国の行財政改革に始まり、あらゆる分野で構造改革が行われ、地方分権が着実に進められています。このような時代の変化と併せ多様化、複雑化する課題を抱えています当市においては、そのことを的確に捉え、これからの佐渡市に向けた取り組みが必要となっています。

このことに対して、新しい佐渡市の形成に向け、人材や財源を始めとするあらゆる資源の活用や危機管理への備えを行い、より効率的・効果的な行財政の運営を目指します。

総務部では上記改革理念と方針に基づき、本年度中に取り組む改革を下記のとおり定め、所管職員一丸となって改革の達成に取り組みます。

総務部長、斉藤英夫

総務課

時間外勤務手当の削減(集中改革プラン項目:No.35-1)

時間外勤務時間については、事務の効率化・職員の健康管理及び地域貢献を図る観点から、残業をしない日設定、時間配分、業務量点検等を行い、一人月4時間を目標に、その縮減に取組みます。

項目平成18年度実績平成19年度目標
時間外勤務時間数目標74,208時間71,712時間
実績83,339時間 

このマニフェストの実績評価結果

秘書課

市長への便りへの迅速な対応(集中改革プラン項目:No.48-2)

市民の意見を幅広く聞き、市政に反映させるための広報・広聴機能の一つとして「市長への便り」を実施し、その迅速な対応を図ります。

項目平成18年度実績平成19年度目標
市長への便り回答までの日数約30日7日

このマニフェストの実績評価結果

広報等への有料広告の掲載(集中改革プラン項目:No.6-6)

民間企業との協同により市の新たな財源を確保し、市民サービスの向上と地域経済の活性化を図ることを目的に、広く有料広告を募集し、広報紙、ホームページに掲載します。

項目平成18年度実績平成19年度目標
有料広告による
収入額
広報紙-800千円
ホームページ-200千円

このマニフェストの実績評価結果

防災管財課

備品等管理体制の見直し(集中改革プラン項目:No.8-5)

公有財産・備品等の適正な管理及び経費削減を図るため、管理体制の見直し・年次計画による削減並びに不用物品等の処分を行います。

1 - 公用車の削減

市所有の公用車326台の効率的な運用を図るため、管理の一元化、各部署への適正配置を行い、現有台数を平成21年までに10%削減することを目標に、新規の車両購入及びリースを抑制し、年次的に公用車の削減を図ります。

項目平成18年度実績平成19年度目標
公用車台数326台316台
経費削減額-2,500千円

このマニフェストの実績評価結果

1 - 電話料の削減

電話料を削減するため、本庁・支所・消防本部・各消防署にIP電話システムを導入し削減を図ります。

項目平成18年度実績平成19年度目標
電話料84,000千円79,000千円

このマニフェストの実績評価結果

公有財産の有効活用(集中改革プラン項目:No.8-3)

市有地及び各種施設の利用実態を把握し、今後の管理及び処分等を明確にし、その方針のもと、利用計画のない市有地及び施設の処分を進めます。

項目平成18年度実績平成19年度目標
市有地及び施設の処分7件10件
老朽化した遊休施設の解体3件3件

このマニフェストの実績評価結果

危機管理体制の整備(集中改革プラン項目:No.31-3)

災害や緊急時に、市民の安全・安心の確保を図る上で、地域防災活動の主力になるのは自主防災組織です。自主防災組織を結成し、災害に強いまちづくりを推進するため組織化を支援し訓練の実施・活動物品購入に対して助成を行い、組織率の向上を図ります。

現在、佐渡市の自主防災組織率は15団体12%(世帯数3,141世帯)のため、21年度には新潟県の平均組織率42%(10,632世帯)を目標に自主防災組織の育成を図ります。

項目平成18年度実績平成19年度目標
組織率12%(3,141世帯)22%(5,569世帯)

このマニフェストの実績評価結果

行政改革課

行財政の改革(集中改革プラン項目:No.7、8、10、19、21-1、21-2)

行政事務の効率化の向上およびコスト削減を図るため、市が行っている事務事業評価の実施、補助金等の整理合理化、公有財産管理運営の見直しを各部局と連携を取りながら行い、成果志向、顧客志向及び競争原理を取り入れたニュー・パブリック・マネジメントを推進します。

注釈
ニュー・パブリック・マネジメント
民間企業における経営の考え方、手法、成功事例などを、可能なかぎり行政に適用することで、行政活動を効率かつ有効に行うための運営方法のこと。
項目平成18年度実績平成19年度目標
見直しによる効果額-700,000千円

このマニフェストの実績評価結果

職員定数の改革(集中改革プラン項目:No.33-1)

職員数削減の数値目標を掲げた定員適正化計画の早期実施を図るため、新規採用者の抑制や勧奨退職制度の運用による職員削減の取組みを行います。

項目平成17年度実績平成18年度実績平成19年度目標
4月1日の職員数1,705人1,645人1,590人
削減数(目標)59人50人以上50人以上
削減数(実績)60人55人 
定員適正化計画54人20人30人

このマニフェストの実績評価結果

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