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企画財政部改革マニフェスト

[平成19年度:2007年度]行政改革マニフェスト「改革宣言2007」(14ページ中:5ページ目)

2007年7月23日、更新(具体的な更新内容)

企画課 行革推進係(0259-63-3802)

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  • 2007年7月23日、実績値を記載しました。
本ページの目次

はじめに

佐渡市長、高野宏一郎様

三位一体の改革による税源移譲が本格化したことにより、課税客体の豊富な大都市と乏しい地方との間には、大きな地域格差が生じている状況にあります。また、景気は緩やかな回復傾向にあると言われていますが、私たちの島の経済には一向にその気配が見えず、国の地方交付税改革をはじめ、国県補助や負担金の整理合理化等により、市の財政は依然として厳しい状況にあります。

このような厳しい財政状況のなか、佐渡市発展のため、成果重視の予算編成の改革による効果的・効率的な行財政運営の推進を図るとともに、男女共同参画や市民協働により、佐渡市総合計画を基本とした各種施策の実施実現を図ります。

企画財政部では上記改革理念に基づき、本年度中に取り組む改革を下記のとおり定め、所管職員一丸となって改革の達成に取り組みます。

企画財政部長、荒芳信

財政課

成果重視の予算編成(集中改革プラン項目:No.3-3)

限られた財源の重点的かつ効率的な配分を図るため、平成19年度予算編成においては、義務的経費(人件費・扶助費・公債費)や政策的経費などを除く一般行政経費について、部局ごとの枠配分方式を導入して予算編成を行ったものであります。

平成20年度予算編成に向けては、本年度における編成方法の実績について検証を行ったうえで、行政評価システムによる事業実施の検証を予算編成に活かし、さらには施設の統廃合や徹底した歳出の削減などの行政改革を反映した予算編成を図ります。

項目平成19年度平成20年度目標
当初予算規模(一般会計)452億8千万円430億円

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実質公債費比率の改革(集中改革プラン項目:No.2-2)

自治体の税収に地方交付税を加えた標準的な収入に対する借入金返済額の割合を示した財政指標である実質公債費比率は、平成17年度(3カ年平均値)14.2%となっています。この比率が18%を超える自治体は起債の借り入れにおいて国の許可が必要となり、25%を超える自治体は起債が制限されるもので、算定においては公営企業の償還金に係る繰出金も含まれるものです。

今後、建設計画事業の実施に伴い実質公債費比率の上昇が予想されるため、建設事業の実施に当たっては、公営事業も含めた事業の抑制を図り、比率の上昇を抑えます。

項目平成18年度実績平成19年度目標
実質公債費比率
(3カ年平均)
見込み改正前13.8%-
改正後14.8%15.5%
実績改正前 -
改正後  
注釈
  • 平成18年度実績については、確定しないため見込み値での記入です。実績値については確定しだい記入します。
  • 平成18年度より借入金返済額の算出について制度改正(債務負担行為に係わる元金を含む)がありました。

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工事管理課

電子入札制度導入を見据えた入札事務の電子化(集中改革プラン項目:No.9-5)

入札に係るコスト・時間の縮減、事務の簡素化を図るため事務処理を電子データで行います。さらに平成21年度から電子入札制度の導入を見据えたすべての入札事務の電子化を検討、推進します。

指名通知、入札参加資格確認申請や入札辞退届などの文書を電子データで送受することや、設計図書の電子データ化によるホームページでの検索、閲覧が可能な環境を整備します。

項目平成18年度実績平成19年度目標
指名通知の電子化0%100%
辞退届の電子化0%100%
入札参加資格確認申請の電子化0%100%
同確認書の電子化0%100%
設計図書の電子化40%80%

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企画振興課

政策決定過程への女性の参画(集中改革プラン項目:No.52-2)

これまで男性によって多く占められていた市の政策・方針決定の場に女性の意見を反映させるための取り組みとして、女性委員の登用可能な各種委員会や審議会において、女性委員の構成割合40%達成にむけて努力します。

本年度に改選時期を迎える7委員会等について女性委員の4割登用を目指すとともに、改選時期を先に控えている各種委員会、審議会については、女性が登用されやすい委員構成を検討します。

登用状況平成18年度実績平成19年度目標
各種委員会・審議会等23.2%26.2%

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定住促進対策(集中改革プラン項目:No.6-5)

少子化や若者の島外流出などにより佐渡の人口が年々減少する一方で、UIターンにより都会から田舎へ移り住み、自然に囲まれた中で悠々自適に暮らしたいという人も増えています。

当市では、賃貸又は売却の意思がある空き家の所有者と定住を希望する人の仲介をし、定住を促進しながら地域活性化を図る取り組みを行っているが、本年度も引き続き事業のPRに努め、入居の成立に向けて推進します。

項目平成18年度実績平成19年度目標
空き家入居成立件数6件6件

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情報政策課

地域情報化の推進(集中改革プラン項目:No.44-1)

ケーブルテレビ施設の未整備地区を整備して、市内全域の情報基盤を整備します。情報格差の是正、地域コミュニティの活性化のため、整備実施地区のケーブルテレビ加入促進に取り組みます。

地区加入対象
世帯数
平成18年度実績平成19年度目標
世帯数加入率(%)世帯数加入率(%)
整備済地区6,3104,88577.45,05080.0
平成19年度
整備地区
5,60000.03,36060.0

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