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産業観光部改革マニフェスト

[平成19年度:2007年度]行政改革マニフェスト「改革宣言2007」(14ページ中:8ページ目)

2007年6月14日、掲載

企画課 行革推進係(0259-63-3802)

本ページの目次

はじめに

佐渡市長、高野宏一郎様

佐渡市の人口減少、少子高齢化が進展し、地域の活力が減退する中で、産業振興による新たな財源の創出や観光振興による交流人口の増大による地域の活性化が求められています。

産業観光部においては、地域資源を高付加価値化することにより他と差別化された価値を創造することが不可欠であるとの認識のもと、これらの取り組みを積極的に支援することにより、産業振興や観光振興を図ってまいります。

また、地域産業の担い手が不足する中、雇用の確保に対する支援の充実や担い手育成にも努めてまいります。

さらに、美しい島づくりに貢献するため、景観形成にも取り組んでまいります。

産業観光部では上記改革理念と方針に基づき、本年度中に取り組む改革を下記の通り定め、所管職員一丸となって改革の達成に取り組みます。

産業観光部長、川島雄一郎

農業振興課

環境負荷低減活動の推進(集中改革プラン項目:No.23-3)

安全・安心な食の生産のため、産地づくり交付金等を活用し、早ければ平成20年に予定されているトキの野生復帰に向けて、減農薬・減化学肥料による米の栽培など、環境に配慮した農業を推進します。

項目平成18年度実績平成19年度目標
特別栽培農産物認証制度の取組み面積170ヘクタール500ヘクタール
エコファーマー認定者数53人300人

このマニフェストの実績評価結果

地域特性を生かした産業の振興(集中改革プラン項目:No.6-2)

地域農業の核となる担い手を確保・育成するため、品目横断的経営安定対策支援事業等を展開し、集落営農等の組織の設立を支援するとともに、平成19年度より全国的に実施される品目横断的経営安定対策への加入を促進します。

項目平成18年度実績平成19年度目標
集落営農組織、農業法人の設立数15組織25組織
品目横断的経営安定対策加入面積1,616ヘクタール2,468ヘクタール

このマニフェストの実績評価結果

直営施設管理運営の適正化(集中改革プラン項目:No.8-2)

現在直営条例で管理している8施設のうち、地元集落で協議が整った1施設については平成19年度中に譲渡する手続きを進め、残りの7施設については、平成20年度末までに譲渡の方向性について見極めます。県と譲渡に対する協議を実施し、国・県の譲渡認可を受け、譲渡認可が下りた施設から、順次譲渡します。

項目平成18年度実績平成19年度目標
譲渡施設数0棟1棟

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農地林政課

直営施設管理運営の適正化(集中改革プラン項目:No.8-2)

現在直営条例で管理している集落センター48施設のうち、地元集落で協議が整った6施設から譲渡する手続きを進め、残り42施設については平成20年度末までに譲渡の方向性について見極めます。県と譲渡に対する協議を実施し、国・県の譲渡認可を受け、譲渡認可が下りた施設から、順次譲渡します。

項目平成18年度実績平成19年度目標
譲渡施設数0棟6棟

このマニフェストの実績評価結果

地域特性を生かした産業の振興(集中改革プラン項目:No.6-2)

佐渡百選にも選ばれている小倉千枚田は、現在耕作放棄されていて、その景観は見る影も無くなっています。国・県・市・地域・NPO法人などとの連携のもとに、美しい島佐渡の復活のため、その復田を進めます。対象面積3.0ヘクタールを平成21年度までに完了する予定です。

項目平成18年度実績平成19年度目標
復田整備面積0.0ヘクタール1.0ヘクタール

このマニフェストの実績評価結果

地域特性を生かした産業の振興(集中改革プラン項目:No.6-2)

島内の竹林は竹の代替品の普及や農業技術の変化などにより、竹材としての利用伐採はほとんど無く、手入れが困難な状況となっています。荒廃した竹林13.2ヘクタールを平成23年度までに整備することを目標に、市では里山エリア交付金を活用した竹林整備事業を実施し、荒廃した竹林の整備や竹材の利活用を検証し、併せて景観形成を図ります。

項目平成18年度実績平成19年度目標
竹林整備面積1.2ヘクタール2.4ヘクタール
整備率9%27%

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水産課

地域特性を生かした産業の振興(集中改革プラン項目:No.6-2)

漁業者と連携し、冷却能力に優れた佐渡海洋深層水氷を定置網等の沖〆に使用することにより、鮮度の良い漁獲物を流通させることで、佐渡産水産物の魚価アップと深層水氷の普及拡大を図ります。

項目平成18年度実績平成19年度目標
深層水氷利用559トン700トン

このマニフェストの実績評価結果

直営施設管理運営の適正化(集中改革プラン項目:No.8-2)

現在直営条例等で管理している22施設のうち、関係団体との協議が整った4施設については平成19年度中に譲渡する手続きを進め、残り18施設については、平成20年度末までに譲渡の方向性について見極めます。県と譲渡に対する協議を実施し、国・県の譲渡認可を受け、譲渡認可が下りた施設から、順次譲渡します。

項目平成18年度実績平成19年度目標
譲渡施設数0棟4棟

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観光課

新たな財源の創出(集中改革プラン項目:No.6-2)

佐渡観光入込み客は、平成3年の約121万人をピークに減少を続けております。観光客の減少を食い止め、増加に転じるため、法人化される佐渡観光協会との連携を強化します。また、「観光ルネサンス事業」等を活用し民間活動を積極的に支援して魅力的な観光地づくりを推進するとともに、各種誘客事業に取り組み、平成21年度までに70万人を回復することを目指します。

項目平成18年度実績平成19年度目標
観光誘客数65万3千人68万人

このマニフェストの実績評価結果

新たな財源の創出(集中改革プラン項目:No.6-2)

平成19年度に、高校・大学等の文化・スポーツ合宿を誘致するための助成制度を整備しました。島内の宿泊施設と連携し、県内の高校等や首都圏の大学を中心に誘客促進に努めます。

項目平成18年度実績平成19年度目標
合宿誘致2,100人泊2,600人泊

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商工課

新たな財源の創出(集中改革プラン項目:No.6-2)

平成19年度に進出企業立地のための優遇制度を整備し、小型部品製造業、情報通信業、サービス業(コールセンター)等輸送コストの負担が少ない業種を考慮し、新潟県及び佐渡市東京事務所等と連携を図りながら企業の誘致活動を推進します。

項目平成18年度実績平成19年度目標
企業誘致数0社1社

このマニフェストの実績評価結果

新たな財源の創出(集中改革プラン項目:No.6-2)

これまで十分利用されてこなかった地域資源を有効活用するためのシステムを構築するため、農林漁業部門と連携した地産地消の推進や産学連携による市場競争力のある商品開発・研究の支援など総合的な取り組みを行います。こうした中で、企業が必要としている即戦力になる人材確保支援についても、インターネット上に構築する地域資源活用プラットホームを活用するとともに、無料職業紹介事業を展開することにより、UIターン者の職業紹介を推進します。

項目平成18年度実績平成19年度目標
UIターン者の職業紹介28人50人

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