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消防本部改革マニフェスト

[平成19年度:2007年度]行政改革マニフェスト「改革宣言2007」(14ページ中:14ページ目)

2007年6月14日、掲載

企画課 行革推進係(0259-63-3802)

本ページの目次

はじめに

佐渡市長、高野宏一郎様

消防の任務は、施設及び人員を活用し、住民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減することにありますが、その時々の時代背景にある災害に対しても住民のニーズに的確に対応して行かなければなりません。

離島という地域事情に十分配慮し、この消防の任務を実現するために関係部局・機関・団体や市民と連携し、安心・安全と親切をモットーに、市民が安心して暮らせるまちづくりを目指します。

消防本部では上記改革理念に基づき、本年度中に取り組む改革を下記のとおり定め、所管職員一丸となって改革の達成に取り組みます。

消防長、渡辺与四夫

消防本部

応急手当の普及啓発活動の推進(集中改革プラン項目:No.51-4)

救急救命等の充実・高度化を推進していますが、救命率の向上には、救急事故発生時において、救急隊到着前にバイスタンダー(現場に居合わせた人で、応急手当のできる人)による適切な応急処置が必要とされることから、人工呼吸や心臓マッサージ及びAED(自動体外式除細動器)の使用方法等、普通救命講習等を通して応急手当の普及啓発を行い、救命率の向上を図るため佐渡市の人口の20%を目標にバイスタンダーの育成に取り組みます。

平成19年度は、少年期に防災と命の尊さの意識を育てるため、小・中学生を対象に防災・救急指導講習を実施するとともに、一般市民を対象としたAEDの取扱いを含めた普通救命講習を随時実施します。

普通救命講習受講者数

項目平成18年度実績平成19年度目標
受講者数(累計)657人(2,167人)600人(2,767人)
人口比率3.2%4.1%
注釈
  • 平成19年3月末日現在人口:66,964人

このマニフェストの実績評価結果

AEDの設置促進(集中改革プラン項目:No.51-4)

不特定多数の人を収容する施設等に応急手当の普及啓発とともに、関係部局と連携し、AEDの設置を促進します。

平成19年度は、利用者の多い公共施設等と収容人員300人以上の旅館・ホテル、常時多数の人を収容する中規模以上の物品販売店舗及び遊技場を対象に、次のとおり取り組みます。

1 - 公共施設等

対象物平成18年度実績平成19年度目標
温泉等施設数(設置数)9施設(0基)9施設(2基)
文化施設数(設置数)7施設(0基)7施設(1基)
運動施設数(設置数)8施設(1基)8施設(2基)
市役所(設置数)10施設(0基)10施設(2基)
学校数(設置数)51施設(1基)51施設(3基)
合計85施設(2基)85施設(10基)

2 - 民間施設

対象物平成18年度実績平成19年度目標
旅館・ホテル数(設置数)16施設(0基)16施設(16基)
物品販売店舗数(設置数)36施設(0基)36施設(6基)
遊技場数(設置数)7施設(0基)7施設(2基)
合計59施設(0基)59施設(24基)
注釈
  • 平成19年3月末日現在。

このマニフェストの実績評価結果

焼死者防止対策(集中改革プラン項目:No.31-4)

建物火災による死者の9割が一般住宅火災によるものであり、その約半数を65歳以上の高齢者が占めていることから、65歳以上の1人暮らし世帯を対象に、関係機関等と連携を図り、消防職・団員とで防火訪問指導を行い、住宅用火災警報器の設置を推進します。

平成19年度は、火災件数の減少を図り、及び焼死者をなくすため、75歳以上の世帯を対象に福祉保健部と調整を図り、消防職・団員とで関係機関の協力を得て防火指導を実施します。

1 - 火災発生件数減少目標

火災種別平成18年度発生件数
(死者数)
平成19年度発生件数
(死者数)
建物27件(6人)14件(0人)
林野(枯れ草焼含む)4件(0人)2件(0人)
上記以外16件(0人)8件(0人)
合計47件(6人)24件(0人)

2 - 防火訪問件数

佐渡市65〜
69歳
70〜
74歳
75〜
79歳
80〜
84歳
85歳
以上
合計
65歳以上の高齢単身者数498人747人770人710人484人3,209人
平成19年度訪問目標数-1,000人1,000人
注釈
  • 平成17年国勢調査速報。

このマニフェストの実績評価結果

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