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総務部の事後検証結果:総評

[平成19年度:2007年度]「改革宣言2007」事後検証結果

2008年9月20日、掲載

企画課 行革推進係(0259-63-3802)

今年度の取り組みに対する
部局長のコメント(自己評価)

自主防災組織の結成率を高めるよう市長からの督励に対し、臨機応変な対応が難しい。特に今年度から出前市役所制度が本格的に稼動していることから、あらゆる手段を駆使し、目標達成に向けて努力する必要があると感じている。

良かった点

公有財産の有効活用について、公表することにより一定の理解が得られている。

悪かった点

目標達成が難しい項目(例:有料広告)について、職員全体の知恵を出せるような取組が必要と感じた。

改革項目

  1. 時間外勤務手当の削減
  2. 市長への便りへの迅速な対応
  3. 広報等への有料広告の掲載
  4. 備品等管理体制の見直し
  5. 公有財産の有効活用
  6. 危機管理体制の整備
  7. 行財政の改革
  8. 職員定数の改革

行政改革推進委員会による評価結果

Plan
計画の妥当性
C
Do
取組過程
C
Check
実績
C
Action
実施後の対応
C
総合C

行政改革推進委員会のコメント

Plan
計画の妥当性
  • 成果を上げるべく具体的なスケジュールを市民に示すべきである。
  • 積極的に多くの項目を設定しているが、より高い目標を設定すべきである。
  • 質的な部分について、もう少し検討すべきである。
Do
取組過程
  • 市民との情報共有化が不足している。
  • 情報共有、意識啓蒙や風土づくりについて、本庁機能の充実と支所との連携強化を図り、更に調整の必要がある。
Check
実績
  • コスト削減に向けた努力は伺える項目もあるが、時間外勤務、備品等の管理体制の見直し及び公有財産の有効活用等の重要項目に対し更なる努力が必要。
Action
実施後の対応
  • 職員定数の適正化計画を上まわる削減を進めているが、長期的な視点から組織の充実、市民ニーズへの対応、職員認識の不調和等が懸念されるため、今後十分な検証が必要である。
  • 市民説明が不足すれば市政発展にも支障が生じることを認識し、協働の構築に向けた対応が緊急課題と思われる。

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