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企画財政部の事後検証結果:総評

[平成19年度:2007年度]「改革宣言2007」事後検証結果

2008年9月20日、掲載

企画財政部 企画課 行革推進係(0259-63-3802)

今年度の取り組みに対する
部局長のコメント(自己評価)

マニフェストの趣旨が職員に充分理解されていなかったために、目標達成には何時までに何をするかの計画が必要となるはずが、そのことを業務の中で忘れた状態で日々の業務を行っていたように感じている。目標を常に頭に入れながら次の業務の取組みが必要になってくることを浸透させたい。

良かった点

目標達成を意識する係も見られた点は良かったと感じており、如何に実現に結び付けるかを考える次のステップに導くきっかけとなる。

悪かった点

良かった係とは逆に、目標を立てる時点で安易に数値を設定したような感も見られ、日ごろの業務の中ではその数値は既に別のものと置き去りの感じが見受けられた。

改革項目

  1. 成果重視の予算編成
  2. 実質公債費比率の改革
  3. 電子入札制度導入を見据えた入札事務の電子化
  4. 政策決定過程への女性の参画
  5. 定住促進対策
  6. 地域情報化の推進

行政改革推進委員会による評価結果

Plan
計画の妥当性
C
Do
取組過程
D
Check
実績
C
Action
実施後の対応
D
総合D

行政改革推進委員会のコメント

Plan
計画の妥当性
  • 所管各課で取り上げた課題に対し、把握が不十分であり積極性の欠如が感じられる。
  • 成果重視の予算編成については、市民に分かりやすい表現とすること。また、徹底した歳出削減は市民に理解が得られ、痛みを分かち合えることが望まれるが、過去にもその努力が不足している。
  • 定住促進対策については、限界集落の増加等、集落崩壊の危機及び産業衰退に歯止めがかからず推移しており、大胆且つ積極的に目標数値を掲げ最重点施策として取組むべきである。
Do
取組過程
  • 部長のリーダーシップと所管職員間に、一部意思疎通の欠如が伺える。
Check
実績
  • 目標設定もあるが、達成度が低い。内容を検証し、次なる対策を講ずる必要がある。
Action
実施後の対応
  • UIターン受入対策、ケーブルテレビ加入率向上等、重要課題の達成に向けた改善策や手法に工夫が必要である。
  • 所管課別にもマニフェストに関する取り組みに部内共通の理解不足が感じられる。

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