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企画財政部の事後検証結果:自己検証(目標と成果)

[平成19年度:2007年度]「改革宣言2007」事後検証結果

2008年9月20日、掲載

企画課 行革推進係(0259-63-3802)

本ページの目次

成果重視の予算編成

(財政課)

取り組み内容

限られた財源の重点的かつ効率的な配分を図るため、平成19年度予算編成においては、義務的経費(人件費・扶助費・公債費)や政策的経費などを除く一般行政経費について、部局ごとの枠配分方式を導入して予算編成を行ったものであります。平成20年度予算編成に向けては、本年度における編成方法の実績について検証を行ったうえで、行政評価システムによる事業実施の検証を予算編成に活かし、さらには施設の統廃合や徹底した歳出の削減などの行政改革を反映した予算編成を図ります。

対応するマニフェスト

成果指標N+1年度一般会計当初予算規模

自己評価

平成(年度)171819
目標--430億円
実績458.6億円452.8億円424億円
目標と実績の
比較
--6億円

活動指標N+1年度一般会計当初予算編成時における一般財源の要望額と予算額

平成(年度)171819
目標-342.6億円317.2億円
実績321.7億円313.6億円301.0億円
目標と実績の
比較
-29億円16.2億円

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実質公債費比率の改革

(財政課)

取り組み内容

自治体の税収に地方交付税を加えた標準的な収入に対する借入金返済額の割合を示した財政指標である実質公債費比率は、平成17年度(3カ年平均値)14.2%となっています。この比率が18%を超える自治体は起債の借り入れにおいて国の許可が必要となり、25%を超える自治体は起債が制限されるもので、算定においては公営企業の償還金に係る繰出金も含まれるものです。今後、建設計画事業の実施に伴い実質公債費比率の上昇が予想されるため、建設事業の実施に当たっては、公営事業も含めた事業の抑制を図り、比率の上昇を抑えます。

対応するマニフェスト

成果指標実質公債費比率(N-1、2、3年度決算額の3ヵ年平均)

自己評価

平成(年度)171819
目標-15.215.5
実績14.214.816(見込み)
目標と実績の
比較
--△0.5

活動指標地方債発行額の抑制(一般会計)、当初予算額と決算額

平成(年度)171819
目標7,737,800千円6,285,700千円6,200,200千円
実績7,309,800千円5,153,100千円5,269,480千円
目標と実績の
比較
428,000千円1,132,600千円930,720千円

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電子入札制度導入を見据えた入札事務の電子化

(工事管理課)

取り組み内容

入札に係るコスト・時間の縮減、事務の簡素化を図るため事務処理を電子データで行います。さらに平成21年度から電子入札制度の導入を見据えたすべての入札事務の電子化を検討、推進します。指名通知、入札参加資格確認申請や入札辞退届などの文書を電子データで送受することや、設計図書の電子データ化によるホームページでの検索、閲覧が可能な環境を整備します。

対応するマニフェスト

成果指標指名通知の電子化率

自己評価

平成(年度)171819
目標--100%
実績-0%100%
目標と実績の
比較
--0%

活動指標指名通知の電子化数

平成(年度)171819
目標--2399社
実績--2390社
目標と実績の
比較
--△9社

成果指標辞退届の電子化率

自己評価

平成(年度)171819
目標--1
実績-0%0
目標と実績の
比較
--△65%

活動指標辞退届の電子化数

平成(年度)171819
目標--81社
実績--28社
目標と実績の
比較
--△53社

成果指標入札参加資格確認申請の電子化率

自己評価

平成(年度)171819
目標--100%
実績-0%99%
目標と実績の
比較
--△1%

活動指標入札参加資格確認申請の電子化率

平成(年度)171819
目標--2054社
実績--2036社
目標と実績の
比較
--△18社

成果指標入札参加資格確認書の電子化率

自己評価

平成(年度)171819
目標--100%
実績-0%99%
目標と実績の
比較
--△1%

活動指標入札参加資格確認書の電子化率

平成(年度)171819
目標--2054社
実績--2036社
目標と実績の
比較
--△18社

成果指標設計図書の電子化率

自己評価

平成(年度)171819
目標--80%
実績-40%100%
目標と実績の
比較
--20%

活動指標設計図書の電子化率

平成(年度)171819
目標-658件431件
実績-263件431件
目標と実績の
比較
-△395件0件

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政策決定過程への女性の参画

(企画振興課)

取り組み内容

これまで男性によって多く占められていた市の政策・方針決定の場に女性の意見を反映させるための取り組みとして、女性委員の登用可能な各種委員会や審議会において、女性委員の構成割合40%達成にむけて努力します。本年度に改選時期を迎える7委員会等について女性委員の4割登用を目指すとともに、改選時期を先に控えている各種委員会、審議会については、女性が登用されやすい委員構成を検討します。

対応するマニフェスト

成果指標各種委員会・審議会等における女性委員の構成割合

自己評価

平成(年度)171819
目標--26.20%
実績-23.20%24.80%
目標と実績の
比較
--△1.40%

活動指標平成19年4月以降に改選のあった7委員会についての女性委員の割合

平成(年度)171819
目標--40%
実績-14.56%14.93%
目標と実績の
比較
--△25.07%
注釈
指標の算式等
女性委員数÷委員数

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定住促進対策

(企画振興課)

取り組み内容

少子化や若者の島外流出などにより佐渡の人口が年々減少する一方で、UIターンにより都会から田舎へ移り住み、自然に囲まれた中で悠々自適に暮らしたいという人も増えています。当市では、賃貸又は売却の意思がある空き家の所有者と定住を希望する人の仲介をし、定住を促進しながら地域活性化を図る取り組みを行っているが、本年度も引き続き事業のPRに努め、入居の成立に向けて推進します。

対応するマニフェスト

成果指標空き家入居成立件数

自己評価

平成(年度)171819
目標--6件
実績-6件7件
目標と実績の
比較
--1件

活動指標空き家入居申請件数

平成(年度)171819
目標--30件
実績-33件28件
目標と実績の
比較
--△2件

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地域情報化の推進

(情報政策課)

取り組み内容

ケーブルテレビ施設の未整備地区を整備して、市内全域の情報基盤を整備します。情報格差の是正、地域コミュニティの活性化のため、整備実施地区のケーブルテレビ加入促進に取り組みます。

対応するマニフェスト

成果指標整備済地区ケーブルテレビ加入率

自己評価

平成(年度)171819
目標-77.70%80.00%
実績76.9%77.40%78.00%
目標と実績の
比較
--0.30%△2.0%
注釈
指標の算式等
加入世帯÷対象世帯×100

活動指標1加入促進活動件数

平成(年度)171819
目標--5,050件
実績-4,885件4,924件
目標と実績の
比較
--△126件

活動指標2加入促進活動による加入者数

平成(年度)171819
目標--165件
実績--35件
目標と実績の
比較
--△130件

成果指標平成19年度整備地区ケーブルテレビ加入率

自己評価

平成(年度)171819
目標--60.00%
実績--27.68%
目標と実績の
比較
--△32.32%
注釈
指標の算式等
加入世帯÷整備対象世帯×100

活動指標1加入促進活動件数

平成(年度)171819
目標---
実績--1,550件
目標と実績の
比較
--△1,810件

活動指標2加入促進活動による加入者数

平成(年度)171819
目標--3,360件
実績--1,550件
目標と実績の
比較
--△1,810件

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