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企画財政部の事後検証結果:自己検証(取組過程と取組後の対応)

[平成19年度:2007年度]「改革宣言2007」事後検証結果

2008年9月20日、掲載

企画財政部 企画課 行革推進係(0259-63-3802)

本ページの目次

取組過程

取り組みの段階において市民への説明やPRを十分に行ったか。また市民からの質問に対応する方法や体制が確立されていたか。

自己評価

D

自己評価について(所見)

財政課 【B】

マニフェストによる市民への公表。各地域審議会において佐渡市の財政状況について説明を行った。広報誌により当初予算の状況・中間の執行状況・決算の状況を掲載した。

工事管理課 【C】

市ホームページへの掲載と業者への説明会(両津、相川、羽茂、金井)を行った。

企画振興課 【C・B】

市報やCATVなどでのアピールを行ったが、もっと回数を増やした方が良かった。

  • Iターン者や空き家あっせん状況等を市報さどで照会
  • 交流居住・定住に関する情報発信を強化するため、ホームページの拡充を行った。
  • 首都圏や関西圏での離島PR・定住相談活動を行った。
  • 佐渡郷土会員を対象に交流居住・定住希望等を把握するためのアンケート調査を実施した。

情報政策課 【C】

平成18年度末までに、支所単位に集落説明会を開催し、事業の概要、加入方法を説明し加入促進に努めた。

目標達成に向けた部局内の体制は効果に対し相応な対応であり、かつ万全であったか。(過剰な活動や予算、人員による取組みがなかったか。)

自己評価

C

自己評価について(所見)

財政課 【B】

予算の枠配分方式により、事務事業の選択と集中が図られた。経常的経費の査定を取り止め、臨時的経費(投資的経費・政策的経費)に重点を置き、3回の査定を行った。

工事管理課

特になし

企画振興課 【C・C】

男女共同参画講演会の実施について。H19年度当初予算と民間の男女共同参画分野の講師派遣料とは、金額的にかけ離れており、派遣依頼ができる講師がなかなか見つからなかった。人員・予算等限られた範囲で出来る対応を行った。

  • 庁内横断的な推進体制を構築するため、関係課を集めての検討会議を開催した。

情報政策課 【C】

加入者促進に向けて、支所と本庁と連携した取組みを行ってきた。

部局長のリーダーシップのもと、目標達成に向けた所管職員の意識啓蒙や部局内の風土づくりが行われたか。

自己評価

D

自己評価について(所見)

財政課 【C】

部長による臨時的経費(投資的経費・政策的経費)の査定を2回行った。

工事管理課

特になし

企画振興課 【B】

問題なし

情報政策課 【C】

事業規模も多く、課内において十分なミーティングを行い、全職員で、加入促進の取組みを行った。

所管職員が佐渡市行政改革マニフェストの趣旨と内容を十分に理解し、目標の達成に向けて精力的に取り組んでいたか。

自己評価

D

自己評価について(所見)

財政課 【B】

当初予算編成において部・課毎の担当を割り当て、きめ細かな調整を行った。事業の選択と集中により、投資的経費の削減及び地方債発行額の抑制が図られた。

工事管理課 【C】

工事担当課に設計図書の電子化を協力依頼した。

企画振興課 【B・B】

女性の政策決定の場への進出について、佐渡市の各種委員会等への女性委員の積極的登用を進めてきた今までの成果が各課の担当にも浸透してきており理解されている。講演会の実施についても市民課・社会福祉課と協力することができた。

希望者に対する丁寧な対応に努めた。

情報政策課 【C】

事業規模も多く、課内において十分なミーティングを行い、全職員で、加入促進の取組みを行った。

目標達成のための行程管理や関係機関等との調整が適切に行われていたか。

自己評価

D

自己評価について(所見)

財政課 【B】

市長及び副市長への個別説明や庁議・連絡調整会議において予算編成方針の説明を行った。

工事管理課

特になし

企画振興課 【C・B】

限られたスケジュールの中、各課との協力・調整ができた。

  • Iターン定住者との懇談会、UIターン者5名の参加による先進地研修を開催し、今後の支援活動における連携・協力体制の構築を推進した。
  • (社)新潟県宅地建物取引業協会新潟支部佐渡ブロックとの検討会議を開催し、不動産情報の提供等に関する連携・協力体制の構築を推進した。

情報政策課 【C】

集落説明会のほか、テレビ難視聴地域の共聴組合との説明会を開催し、事業の理解を求めた。

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取組後の対応

目標の達成に対する効果(アウトカム)の把握、または把握することの手立てをしたか。

自己評価

D

自己評価について(所見)

財政課

地方債発行額の抑制及び高金利地方債の繰上償還(借換)により、翌年度以降の公債費の削減につながるものと思われる。

工事管理課 【C】

郵送料354,080円の削減。設計書コピー等の業者負担軽減

企画振興課 【C・C】

女性の政策決定の場への進出のため、市の女性委員の登用について、該当する委員会および担当係を3回調査を行った。講演会についても、参加者人数の把握、アンケートの実施などを行い成果の把握に努めた。

入居成立した方は地域活動にも積極的に取組む傾向があり、入居後も様々な相談が寄せられる。

情報政策課 【C】

加入者の動向が鈍い中、集落説明会後、さらにチラシ配布や回覧用チラシを作成し、地域の実情に合わせた啓発活動を行った。

目標を達成していない項目については、具体的な改善策を計画し、または他の手段により対応したか。

自己評価

C

自己評価について(所見)

財政課 【C】

実質公債費比率の算出方法の見直しにより数値が大幅に伸びた。(債務負担行為の元金算入・起債前借に係る償還金)

平成20年度当初予算に高金利債(6%以上)の繰上償還(借換)を予算措置した。予算額273,400千円、効果額48,000千円

工事管理課 【C】

環境整備されてない業者に整備協力依頼

企画振興課 【C・C】

市の女性委員の登用について、担当レベルでの問題点を聞き取った上、女性の社会進出を進めるために、依頼の方法を変えるなど具体的な対応について指導した。

  • 情報発信を強化し、また準市民制度等の新規事業の取り組みにより、目標達成に向けて努力する。

情報政策課 【C】

加入者の動向が鈍い中、集落説明会後、さらにチラシ配布や回覧用チラシを作成し、地域の実情に合わせた啓発活動を行った。

実績と今後の対応について市民に説明を行ったか。

自己評価

D

自己評価について(所見)

財政課 【C】

議会や各地域審議会及び施設の統廃合説明会等において説明を行った。

工事管理課

不要

企画振興課 【C・C】

講演会の内容、様子を市報、CATVにより広報した。

  • 空き家あっせん状況や移住者情報、取組み内容について、市報さど、ホームページで紹介した。今後の取組みについても、市報等で周知する。

情報政策課 【C】

今年度において加入しなかった市民については、平成20年度以降においても加入できるよう説明を行ってきた。

取り組みの過程と実績、課題点などについて部局内で話し合われ、所管職員が状況を理解しているか。

自己評価

D

自己評価について(所見)

財政課 【C】

起債申請時や予算編成・査定・決算時における課内での打ち合わせ。

工事管理課

課題なし

企画振興課 【B・C】

担当でつくった資料・状況については係長をはじめ理解していただいている。

空き家入居だけでなく、中短期に交流居住を希望する方にも対応できるよう、協議している。

情報政策課 【C】

加入世帯が伸びない中で、職員間において、加入が進まない状況を地区ごとに検証し、今後の加入促進を図る手立てを検討した。

実績に対する市民の質問や要望に対応する方法を確立したか。

自己評価

D

自己評価について(所見)

財政課 【C】

市民からの質問や要望に対しては、係長以上で対応できる体制づくりをした。

工事管理課 

不要

企画振興課 【C】

問題なし。

希望者は事前に登録してもらう方法を採用している。

情報政策課 【C】

市民からの質問や要望に対し、どの課員でも説明できるよう体制を整える。

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