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産業観光部の事後検証結果:総評

[平成19年度:2007年度]「改革宣言2007」事後検証結果

2008年9月20日、掲載

企画財政部 企画課 行革推進係(0259-63-3802)

今年度の取り組みに対する
部局長のコメント(自己評価)

全体的に目標達成に向けて職員一丸となって取り組みが進められたが、外的要因によって目標が達成できなかった事例が見られた。

良かった点

環境保全型農業の推進や合宿誘致事業などについては、目標を大幅に上回る結果を出すことができた。

悪かった点

中越沖地震等の影響で観光客誘致数が減少し、またブリの不漁により海洋深層水氷の利用が落ち込んだこと等、外的要因により目標が達成できなかった事例が見られた。

改革項目

  1. 環境負荷低減活動の推進 2.地域特性を生かした産業の振興 3.直営施設管理運営の適正化 4.新たな財源の創出

行政改革推進委員会による評価結果

Plan
計画の妥当性
C
Do
取組過程
C
Check
実績
C
Action
実施後の対応
C
総合C

行政改革推進委員会のコメント

Plan
計画の妥当性
  • ビジョンが示されており、項目数も妥当であるが、手順や手段が明確でない項目がある。
  • 先進的且つ斬新な取組みを展開し、着実に実現する意気込みの変化が今一つ感じられない。
Do
取組過程
  • 地産地消と安全安心の食料→学校給食→農家所得この連携に視点をおき集落営農等組織率の数値目標を高くすることを望む。
  • 竹林整備面積が目標を大きく下まわり、僅か0.1ha、4.1%に留まった点及び企業誘致成立が未達成であったこと、UIターン者の職業紹介者数が少なかった点については相応な対応の努力が疑問視される。
Check
実績
  • 環境負荷低減活動の推進及び新たな財源の創出の合宿誘致についての成果は相応な評価ができる。
Action
実施後の対応
  • 達成できなかった項目についての具体的な改善策を講じて、部内で共有しながら取組む必要がある。

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